平成１９年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第６号） 平成19年６月15日（金曜日）午前10時開議（開 議） 第１ 議案第76号 平成19年度北九州市一般会計予算について第２ 議案第77号 平成19年度北九州市
国民健康保険特別会計予算について第３ 議案第78号 平成19年度北九州市
食肉センター特別会計予算について第４ 議案第79号 平成19年度北九州市
簡易水道特別会計予算について第５ 議案第80号 平成19年度北九州市
中央卸売市場特別会計予算について第６ 議案第81号 平成19年度北九州市
渡船特別会計予算について第７ 議案第82号 平成19年度北九州市
国民宿舎特別会計予算について第８ 議案第83号 平成19年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算について第９ 議案第84号 平成19年度北九州市
土地区画整理特別会計予算について第10 議案第85号 平成19年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算について第11 議案第86号 平成19年度北九州市
港湾整備特別会計予算について第12 議案第87号 平成19年度北九州市
公債償還特別会計予算について第13 議案第88号 平成19年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算について第14 議案第89号 平成19年度北九州市
土地取得特別会計予算について第15 議案第90号 平成19年度北九州市
老人保健医療特別会計予算について第16 議案第91号 平成19年度北九州市
駐車場特別会計予算について第17 議案第92号 平成19年度北九州市
母子寡婦福祉資金特別会計予算について第18 議案第93号 平成19年度北九州市
産業用地整備特別会計予算について第19 議案第94号 平成19年度北九州市
廃棄物発電特別会計予算について第20 議案第95号 平成19年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算について第21 議案第96号 平成19年度北九州市
介護保険特別会計予算について第22 議案第97号 平成19年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算について第23 議案第98号 平成19年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算について第24 議案第99号 平成19年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算について第25 議案第100号 平成19年度北九州市
上水道事業会計予算について第26 議案第101号 平成19年度北九州市
工業用水道事業会計予算について第27 議案第102号 平成19年度北九州市
交通事業会計予算について第28 議案第103号 平成19年度北九州市
病院事業会計予算について第29 議案第104号 平成19年度北九州市
下水道事業会計予算について第30 議案第105号 北九州市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について第31 議案第106号
郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について第32 議案第107号 政治倫理の確立のための北九州市長の資産等の公開に関する条例の一部 改正について第33 議案第108号 北九州市
職員退職手当支給条例の一部改正について第34 議案第109号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改 正について第35 議案第110号 北九州市手数料条例の一部改正について第36 議案第111号 北九州市市税条例及び法人等の市民税の課税の臨時特例に関する条例の 一部改正について第37 議案第112号 北九州市社会福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正につい て第38 議案第113号 北九州市産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第39 議案第114号 道路交通法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例について第40 議案第115号 北九州市
小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例について第41 議案第116号 北九州市
特別工業地区建築条例の一部改正について第42 議案第117号 北九州市
港湾施設管理条例等の一部改正について第43 議案第118号 北九州市
消防賞じゅつ金条例の一部改正について第44 議案第119号 北九州市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について第45 議案第120号 北九州市水道事業及び
工業用水道事業の設置等に関する条例及び北九州 市水道条例の一部改正について第46 議案第121号 公有水面埋立てによる土地確認について第47 議案第122号 町の区域の変更について第48 議案第123号 市道路線の認定、変更及び廃止について第49 議案第124号 土地の取得について第50 議案第125号 市営住宅に係る火災共済事業の委託について第51 議案第126号 市有地の処分について第52 議案第127号 市有地の処分について第53 議案第128号 北九州市水道施設の設置に関する芦屋町との協議について第54 議案第129号
北九州市立思永中学校整備ＰＦＩ事業契約締結について（散 会） 会議に付した事件日程第１ 議案第76号から日程第54 議案第129号まで出席議員 （64人） １番 後 藤 雅 秀 ２番 川 端 耕 一 ３番 中 村 義 雄 ４番 木 村 年 伸 ５番 奥 村 祥 子 ６番 日 野 雄 二 ７番 井 上 秀 作 ８番 香 月 耕 治 ９番 後 藤 俊 秀 10番 城 戸 武 光 11番 上 田 唯 之 12番 三 村 善 茂 13番 戸 町 武 弘 14番 梶 野 皓 生 15番 吉 河 節 郎 16番 平 田 勝 利 17番 西 豊 磨 18番 小 野 臣 博 19番 成 重 正 丈 20番 岡 本 義 之 21番 山 本 眞智子 22番 木 下 幸 子 23番 木 村 優 一 24番 桂 茂 実 25番 赤 松 文 雄 26番 鷹 木 研一郎 27番 村 上 幸 一 28番 渡 辺 均 29番 加 来 茂 幸 30番 新 上 健 一 31番 中 島 慎 一 32番 片 山 尹 33番 吉 田 通 生 34番 平 山 政 智 35番 佐々木 健 五 36番 三 原 征 彦 37番 松 井 克 演 38番 佐 藤 昭 紀 39番 山 田 征士郎 40番 江 島 勉 41番 世 良 俊 明 42番 泊 正 明 43番 森 浩 明 44番 三 宅 まゆみ 45番 宮 田 義 髙 46番 堀 口 勝 孝 47番 井 上 真 吾 48番 大 石 正 信 49番 藤 沢 加 代 50番 原 田 里 美 51番 野 依 謙 介 52番 柳 井 誠 53番 橋 本 和 生 54番 原 博 道 55番 荒 川 徹 56番 石 田 康 高 57番 馬 場 一 榮 58番 長 野 敏 彦 59番 森 本 由 美 60番 福 島 司 61番 河 田 圭一郎 62番 濵 野 信 明 63番 田 仲 一 雅 64番 吉 尾 計欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 橋 本 嘉 一 副市長 志 賀 幸 弘 会計室長 疋 田 慶 一 企画政策室長 垣 迫 裕 俊 技術監理室長 吉 田 俊 幸 総務市民局長 山 口 彰 財政局長 谷 史 郎 保健福祉局長 小 村 洋 一 環境局長 久 鍋 和 徳 産業学術 振興局長 佐 藤 惠 和 経済文化局長 柏 木 修 建設局長 南 立 朝 彦 建築都市局長 西 尾 信 次 港湾空港局長 片 山 憲 一 消防局長 吉 原 伸 二 水道局長 森 一 政 交通局長 木 下 伸 生 病院局長 丸 山 文 治 教育長 大 庭 清 明
選挙管理委員会 人事委員会 事務局長 重 松 政 行 事務局長 南 本 久 精 監査事務局長 神 﨑 哲 朗職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 加 藤 憲 治 次長 三 坂 敏 博 議事課長 大 下 一 悟 ほか関係職員 午前10時１分開議
△日程第１ 議案第76号から日程第54 議案第129号まで
○副議長（平田勝利君） ただいまから本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第76号から、日程第54 議案第129号までの54件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。20番 岡本議員。
◆20番（岡本義之君） 皆様おはようございます。 私は、公明党議員団を代表して一般質疑を行います。市長並びに関係局長の梅雨空を吹き飛ばすような明快かつ前向きな答弁を期待して、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、多重債務者の救済策についてお伺いします。 全国に230万人ほどいると言われる多重債務者。過酷な取り立てや借金苦による自殺が社会問題化する中、多くの自治体が債務者の救済に乗り出しており、国も貸金業者への規制を強め、借り手の相談・支援体制の整備など具体的な検討を進めています。これまで借金は個人の問題とされがちでしたが、多重債務の解決により納税や消費に回るお金が生まれ、地域活性化につながるという考え方から、行政の意識は変わりつつあり、対策に本腰を入れ始めたとの報道もなされています。 兵庫県芦屋市では、市税滞納者が
グレーゾーン金利を払っていた場合、過払い金があれば市の収税課が返還請求権を差し押さえ、直接消費者金融に返還を求め、回収したり支払いを求めることを行っています。また、盛岡市では、支援体制を全庁に拡大し、連携をとりながら解決を総合的に支援する
包括的支援プログラムに取り組み、生活再建を支援しています。 一方、本市では、
消費生活センターに配置されている
消費生活相談員が窓口となり、相談や助言、他部署や弁護士会への紹介等の業務を行っていると聞いています。 北橋市長は、
ハートフル北九州政策大綱において、多重債務者問題の解決に向けた施策に取り組む姿勢を示されています。 そこで、お尋ねします。 １点目に、本市におけるこれまでの多重債務者の相談状況等の実態と支援策について、具体的にお聞かせください。 ２点目に、こうした先進的な自治体の取り組みについて、本市もそこまで踏み込んでいく考えがあるのか、市長の問題解決にかける思いとあわせて見解をお聞かせください。 次に、介護予防事業についてお伺いします。 本市の平成19年度の
介護予防事業は、
特定高齢者施策として３事業、
一般高齢者施策としては13事業の計16事業で、事業費としては４億9,959万3,000円、前年度より１億9,794万5,000円の増額となっており、高齢者にとってより効果的な内容となるよう事業全体の見直しを行った上で実施することとしています。 そのような中、全国で困難をきわめた
特定高齢者把握のため、各自治体がさまざまな対策を講じています。福井県では、歯科医師会の協力を得て協力医80名を養成し、チェック結果などをもとに歯科医師が予防教室への参加を勧める。また、青森県では、薬剤師会の協力で、薬局に訪れた高齢者にチェックを受けてもらい、対象と思われる人には、本人の同意を得た上で
地域包括支援センターに連絡するなどの取り組みを行っています。 また、厚生労働省は、介護保険と連動させた
高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めました。積極的に社会参加してもらうことで、いつまでも元気でいてもらい、介護給付費の抑制につなげる考えで、参加を促すため、活動実績に応じてポイントが獲得できるようにし、ポイントで介護保険料や
介護サービス利用料などが払えるようにするものです。対象は原則65歳以上の高齢者とし、運営は介護保険の保険者である市町村が
介護予防事業として行い、高齢者の登録や獲得ポイントの管理は地元の
社会福祉協議会などが担当することとなっています。 そこで、数点お尋ねします。 １点目に、18年度の事業実施状況を踏まえた上で、事業全体の見直しを行った理由と見直しのポイント、また、具体的な内容についてあわせてお聞かせください。 ２点目に、ほうっておくと介護が必要となりかねない高齢者、いわゆる
特定高齢者出現率については、国の当初予想５％を大きく下回り、平成18年９月時点で0.2％の出現にとどまっているとの報道がありましたが、本市の実態についてお聞かせください。 ３点目に、
特定高齢者把握のため、各自治体がさまざまな対策を講じていますが、本市の取り組みと今後の対策強化について見解をお聞かせください。 ４点目に、平成20年度は
本市介護保険事業計画の見直し時期となっていることから、
高齢者ボランティア制度の導入効果、可能性について早々に研究、検討を始めるべきかと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、ＡＥＤ、
自動体外式除細動器に関する取り組みについてお伺いします。 最近、人が多く集まるデパートや駅などの施設でＡＥＤという表示を目にする機会が多くなりました。ＡＥＤとは、心室細動等の致死的不整脈、心臓停止が突然起こったときに、心臓に電気ショックを与えて正常化させる医療機器のことで、一般の人も使用できるようになった2004年７月から、公共施設や企業において導入が進んでいますが、具体的な設置場所や台数については自治体も把握していません。 本年２月、厚生労働省の外郭団体、
日本救急医療財団がＡＥＤの設置状況をデータベース化し、自治体のマップづくりを促すことで、消防が119番通報を受けた際に機動的に使えることを目的に、設置場所の実態調査に乗り出すとの報道がありました。
日本救急医療財団のホームページでは、全国の
ＡＥＤ設置場所を検索できますが、６月１日現在で公開に同意された設置施設のデータは全体で1,840件、そのうち本市の件数は６件だけで、まだまだ掌握が進んでいないことがわかりました。 そこで、本市の具体的な設置状況を確認したところ、市関連施設には昨年12月時点で139台が設置されているものの、民間の企業や施設等については、導入時に届け出義務等がないことから、主な施設しか把握していないとのことでした。救急車が到着するまでの平均約６分間の間に、その場に居合わせた人が応急手当てを行うかどうかが傷病者の生命を大きく左右すると言われています。 そこで、いざというときにＡＥＤが有効的に活用されることを目指し、数点お尋ねします。 １点目に、ＡＥＤのマップがあれば、心臓疾患のある方やその家族、市民に安心を与える有益な情報となることから、民間企業や施設に公開の同意を得ることで、市独自に設置場所を掌握し、家庭や区役所、市民センターのパソコンから検索できるようにしたり、市政だよりにマップを掲載することで周知を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、山口県は、民間事業所などの協力のもと、ＡＥＤの設置と救急支援体制を組み合わせた
ＡＥＤ設置救急ステーションづくりを進めており、関係機関から注目を集めていますが、こうした取り組みへの見解について、また、本市が指定しているまちかど救命士のいる事業所との違いについて、あわせて見解をお聞かせください。 ３点目に、ＡＥＤは１台当たり30万円から40万円の購入費がかかり、定期的なバッテリー、パッド交換やソフト更新など、メンテナンスにもかなりの経費が必要となることから、仮称市民の安全・安心を守る基金を設置し、広く募金活動を行っていくことも検討してはと考えますが、見解をお聞かせください。 あわせて、本市は現在、施設を所管する局において予算調整の上、設置を進めていると聞いていますが、全庁的に予算化し、計画的な普及を目指すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、災害対策についてお伺いします。 本市では、昨年の梅雨の時期において、降り始めからの総雨量が11年ぶりに400ミリを超え、約70カ所のがけ崩れが発生しました。また、９月の台風13号では、約2,000世帯に避難勧告が出され、250名を超える市民が避難しました。更に、一部報道によると、日本各地で地震が頻発しているのは地震活動期に入ったためとする専門家の見解も見られます。 このように、いつ災害が発生しても不思議でない状況の中、昨年度の北九州市防災会議では、福岡県西方沖地震など過去の災害を教訓に、行政だけではなくスーパー等11社と物資供給の協定を締結するなど、民間の力を活用していくことを決定しました。今後も行政が音頭をとり、市、防災関係機関、民間企業、住民が一体となり、地域で総合的な防災対策を講じることができるよう、継続的な防災体制の整備や市民への啓発活動を進めていく必要があると感じております。また、実際に大規模な災害が発生した場合に備えて、市民の命を守るため、迅速かつ的確な救助活動ができることを目的とした体制整備も重要であると考えています。 そこで、お尋ねします。 １点目に、福岡県西方沖地震など最近の災害発生の事例を踏まえ、本市において防災対策実施上どのような点が見直され、又は強化されたのか、あわせて今後の具体的な防災推進策について見解をお伺いします。 ２点目に、隣近所のつながりを強め、市民に自分たちの命は自分たちで守るという意識を持っていただくためには、制度上の整備はもとより、災害、防災を切り口とした啓発、広報活動が非常に有効ですが、これまでの推進状況、また、今後どのように展開していこうと考えているのか、あわせて見解をお聞かせください。 ３点目に、平成19年度予算案において
ハイパーレスキュー北九州の創設が掲げられておりますが、その設置目的や設置場所、具体的な活動内容についてお尋ねします。 次に、中学校における部活動の推進についてお尋ねします。 昨年の９月定例会において私は、中学校部活動の活性化に資することを目的に、部活動に対する意識、要望を含めた実態調査の実施と、その課題や問題点を論議する
部活活性化検討委員会の設置、また、東京都のように部活動の位置づけを教育の一環、指導は校務であると明確に規定すること、更に部活顧問や指導者の育成、交流、情報提供、相談、問題解決などを総合的に行う
仮称部活サポートセンターの設置の３点について提案しました。 これに対して教育長は、文化部活動の状況や子供たちの部活動に対するニーズ等については把握していないので、まずは総合的な実態調査をしたい、
部活活性化検討委員会等の設置については、実態調査の結果を分析し、課題や問題点を把握した上で検討したいと答弁されました。また、教職員がより部活動にかかわりやすくするために、本市も管理規則の中に部活動を明確に位置づけることについては意義のあることだが、本市の改正を実効性あるものにするためには県の関係規定を改正する必要があることから、県の教育委員会に対して働きかけを行いたいとの見解を述べられました。 これを受け、我が会派としても、
地元県議会議員を通じて県教育委員会への働きかけを行うとともに、本年４月には会派の議員とともに東京都教育委員会を訪れ、部活指導を校務としたことで、土・日に部活を担当した教職員が振替休日を取得できるようになり、部活動にかかわりやすくなったことなどを伺ってまいりました。 そこで、その後の本市の取り組み状況について確認するため、数点お尋ねします。 １点目に、部活動の一層の充実を図ることを目的とした総合的な実態調査の実施や、
部活活性化検討委員会及び
仮称部活サポートセンター設置の検討は進んでいるのか、見解をお聞かせください。 ２点目に、県の教職員の勤務条件に関する関係規定の改正について、県教育委員会との協議状況はどうなっているのか、また、前向きな感触を得ているのか、あわせて見解をお聞かせください。 ３点目に、東京都教育委員会では、部活顧問教諭として必要な指導面、管理面についての基礎的な事項を解説した
部活動顧問ハンドブックを作成し、また、19年度には外部指導員の資質、能力の向上に資するための指導の手引を作成する予定と聞いていますが、本市でもこれらの作成に向けて検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、医療機能情報の提供についてお伺いします。 医療法の一部が改正されたことにより、病院等の有する医療機能情報については都道府県知事への報告が義務づけられました。これを受けて、本年４月１日からは都道府県知事が報告を受けた情報を住民、患者に対しわかりやすい形で提供することにより、住民、患者による病院等の適切な選択を支援することを目的とした
医療機能情報提供制度が始まりました。本制度の実施主体は都道府県となっていますが、本市では既に救急医療情報に関する情報提供を行うために
テレホンセンターを設置し、24時間体制で市民の問い合わせに応じて医療機関の紹介等を行うとともに、保健所内に
医療安全相談コーナーも設置しています。また、これとは別に、福岡県や北九州市医師会が独自の取り組みとして、ホームページ上から医療情報の提供を行っており、市民が気軽に利用できるようになっています。 そこで、数点お尋ねします。 １点目に、
医療機能情報制度の実施主体は都道府県となっていますが、市民サービスの向上という観点から、政令市としての本市の役割や情報提供への取り組みについてどのように考えているのか、お聞かせください。 ２点目に、市医師会の
医療情報検索システムや県の
ふくおか医療情報ネットの存在を知らない市民が多いことから、市として積極的に市民への周知を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目に、
インターネット等を利用できない方への対応や、既存の検索システムでは得られない特殊治療の実施や医療機器の有無等の情報については、本市独自の取り組みとして
医療安全相談コーナーにおいて情報提供できるように検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、西戸畑地域の住環境整備についてお伺いします。 西戸畑地域は、ＪＲ戸畑駅北口に位置し、戸建て、マンション等の住宅とともに、社会教育施設、福祉施設、病院、神社、寺、商店、工場などの施設が集中しており、主要地方道である
戸畑停車場線等を除き狭あいな道路が多くあります。また、当地域と戸畑駅南口を結ぶ道路については、広くない片側１車線道路が駅の東西に１ルートずつしかなく、片側２車線があるもう一つの道路は渡場方面への一方通行となっており、西戸畑地域から出る場合は大きくう回する別道路を通行しなければなりません。朝夕のラッシュ時には新日鐵関連車両で大変混雑するため、地域内の狭あいな道路を抜けていく車両も多く、大変危険な状況です。更に、旧
明治製菓工場跡地に約400世帯以上が入居できるマンションが建設されたことで、地域内外を行き交う車両の増大による交通事情の悪化が懸念されています。西戸畑地域の住環境については、地域住民や警察等の協力のもと、交通事情改善を中心とした住環境整備を行ってきたとは思いますが、大きく変化してきた住環境に対応するため、実施できるものから早々に取り組むべきと考えます。 そこで、お尋ねします。 １点目に、戸畑警察署横から天籟寺川に沿って走る道路は、
鹿児島本線高架下から貨物専用線を渡る踏切付近が大変狭くなっており、歩道も整備されていません。ダンプカーだと１台、普通車でもすれ違うのがやっとの場所があります。そこを人や自転車、乳母車を押す人などが往来しており、いつ人身事故が発生してもおかしくない状況です。枝光からの都市高速の延伸計画の中で、新しい連絡道路を建設するとの話もとんざし、いまだに代替計画も示されていないことから、ＪＲとも協議の上、歩道確保のための現道路の拡幅、又は新たに歩行者や自転車等の専用トンネルを建設すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、新しく建設されたマンションと貨物専用線の間には、市が先行取得している土地と並行して戸畑駅北口につながる道路が走っていますが、狭い上に、途中で２度にわたってほぼ直角に曲がっており、歩道もないことから、住民の要望も多い歩道の整備を含めた道路拡幅について見解をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。 岡本議員の御質問にお答えをいたします。 まず、多重債務者の救済策についてお尋ねがございました。この問題は、私の政策大綱に盛り込んだ特別思いの深い一つでございますけれども、初めて御質問をいただいたところでございます。議員からは、具体的に他の自治体におきまして非常に真剣に取り組んでいる事例もあわせ御報告をいただきまして、貴重な参考事例をお示しいただいたことに感謝を申し上げたいと思っております。 まず、本市の現状でございますけれども、
消費生活センターでの多重債務についての相談の状況は、平成16年度は933件、17年度は1,117件、18年度は1,527件受け付けておりまして、件数は３年間で約1.6倍に増加をいたしております。
消費生活センターのこれまでの支援策でございますが、その相談窓口におきましては、相談があった場合に
消費生活相談員が事情を十分聞いた上で、自己破産制度などの法的な解決方法について説明しております。また、弁護士と相談する場合には、家計の収支状況や債務の状況を確認、整理するよう指導も行っております。法律相談につきましては、平成９年度から県弁護士会北九州部会の御協力をいただきまして、年２回、多重債務者向けの無料法律相談を実施しておりまして、平成18年度は93人の方が相談されております。このほかにも、区役所、弁護士会や、昨年度法律に基づき設置されました日本司法支援センターなどで行われる法律相談も紹介いたしております。 この機会に、多重債務者向けの皆様方のために、専門家の皆様、弁護士や司法書士の皆様方に大変温かい御高配をいただいていることに、行政といたしましても心から感謝を申し上げたいと思っております。 しかしながら、多重債務者は、相談に来る人以外にも多数いるものと推定されます。これはいろんな見方があるのかもしれませんが、２割ぐらいではないかという声も耳にするところでございます。平成19年度からは、たくさんの潜在する多重債務者への相談機能を強化するための事業に取り組んでまいります。本年７月30日には、すべての区に相談窓口を設置しまして、23名の相談員で対応いたします。本市のこのような相談体制は全国でも高い水準にございます。政令市の状況を見ますと、11の政令市では１カ所しか置いてございません。弁護士による多重債務法律無料相談を強化いたしまして、６月より毎月実施をいたします。また、ホームページ、市政だより、出前講演などを利用した相談窓口の周知を行います。更に、市税の滞納や生活保護などを担当する課に対しまして、多重債務に該当する事案につきましては相談窓口の紹介を要請するなどの取り組みを行いまして、事業の充実に努めることといたしております。 また、福岡県におきましては、国の多重債務問題改善プログラムを受けまして、本年度から市町村の相談員に対する研修の実施、生活再生資金の貸し付けなどのセーフティーネットを検討するなどの多重債務者救済策に取り組む予定と聞いております。本市としましては、これらの施策も活用しながら相談体制の充実を図る所存でございます。今後は、他の都市の取り組みなども十分調査研究いたしまして、一層相談体制の充実に努めてまいりたいと思っております。 実は私も、国会議員としての最後の本会議代表質問が多重債務者の方々を救済するということで私は国会議員の活動を終えさせていただきました。よく多重債務の問題は、ギャンブルでありますとか、あるいは過剰なショッピングが原因であると。それを市民の税金を使って十分な手当てをすることについては、市民の皆さんの中にも一部異論があるのかもしれません。しかし、調べてみると、議員もよく御案内のとおり、たくさんの方は資金繰りのために困った中小零細企業者の本当に気の毒な例でございまして、230万人という先生の御指摘でございましたけれども、ということは、人口の１％ですから２万数千人、御家族や親せきの数を入れますと10万人を超えるんでしょうか。この100万市民の中で、本当に深刻な思いをして10万人以上の人たちが苦しんでいるわけでございまして、これに対して光を当てよという岡本議員の御指摘には、本当に心から共感をするものでございます。議員からは具体的にいろんな事例をお示しいただきました。私ども、一生懸命これから調査研究をしてまいりたいと思いますので、この点の充実につきまして今後一層の御教授、御指導を申し上げたいと思っております。 さて、次に
介護予防事業につきまして、私から総論的に答弁をさせていただきたいと思っております。 介護保険制度の改正につきましては、議員御案内のとおり、平成18年４月の改正に伴いまして、高齢者ができる限り要支援、要介護にならない、あるいは重度化を防止する介護予防を重視したシステムの確立であります。そして、高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防などの機能を持つ
地域包括支援センターの設置、これが制度改正の主な内容でございました。 本市におきましては、全国平均を上回る速さで高齢化が進んでおります。現在、５人に１人が65歳という状況を迎えておりますが、更に今後10年間で戦後のベビーブーム世代が高齢期を迎えることで、これまで以上に高齢化が進むことが予測されております。 このような現状や介護保険制度の改正を踏まえまして、本市は介護予防の推進と認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域で継続して生活できますように、平成18年度から20年度までの３年間を計画期間といたしました第３期介護保険事業計画を策定しまして、制度の円滑な運営に努めているところでございます。 また、介護予防につきましては、
地域包括支援センターが中心となりまして、支援の必要な高齢者の早期発見、
介護予防事業に取り組んでおります。 本市の
地域包括支援センターでございますが、公正・中立で市民にわかりやすい窓口を目指して、市民センターや出張所などの市民に身近な公共施設などに、政令市では唯一でございますが、31カ所すべてを直営方式で設置をいたしております。直営方式ならではの取り組みとして、さまざまな相談を一元的に受け付け、解決に向けて支援するワンストップの相談窓口であり、２番目に、高齢者の情報が区役所に一元的に集まってまいります。３番目に、これまでの３層構造の地域福祉ネットワークを生かしまして、地域の関係者や弁護士や警察、医師などのさまざまな専門家と緊密に連携することができます。第４に、措置権限があることによりまして、虐待など緊急時の迅速な対応ができる。こういったすぐれた取り組みにつきましては、全国的にも評価されているのではないかと思います。引き続き、このような取り組みなどを推進いたしまして、高齢者が介護が必要となっても、住みなれた地域でその人らしく生き生きと暮らせる高齢社会を実現してまいりたいと思います。 なお、今年度は、私のマニフェストに掲げましたように、介護保険に関する実態調査といたしまして、合わせて１万人以上の高齢者を対象とする調査を予定いたしております。この調査で、介護保険に関する高齢者の意識、実態等をしっかりと把握に努めまして、次期事業計画の策定に活用させていただきたいと考えております。 なお、
高齢者ボランティア制度の御指摘がございました。具体的な答弁につきましては、局長から経過を御報告させていただくわけでございますけれども、私自身非常に注目をいたしております。 残余の質問につきましては、関係局長より答弁させていただきます。
○副議長（平田勝利君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小村洋一君） それでは、私から介護予防事業につきまして、見直しのポイント、本市の特定高齢者の状況、今後の本市の取り組みについて御答弁申し上げます。
介護予防事業は、高齢者ができるだけ介護が必要な状態になることを防ぎ、住みなれた地域でその人らしい生活を送ることができるように支援する事業で、すべての高齢者に対しまして介護予防の重要性や望ましい生活習慣を広く普及啓発する
一般高齢者施策と、要支援・要介護状態になるおそれのある高齢者に対しまして運動教室や訪問相談等を行う
特定高齢者施策がございます。 本市の
一般高齢者施策につきましては、昨年度は各種健康教室や講演会等を開催し、延べ３万7,000人の参加を得、おおむね順調に実施することができたと考えております。このため、
一般高齢者施策におきましては、引き続き、より多くの高齢者が参加できますよう、新たに５つの事業を開始するとともに、既存事業も実施回数や場所をふやすなどの拡充を行うなど、今まで以上に力を入れて実施することといたしております。 平成18年度の本市の特定高齢者数は567人で、65歳以上の高齢者人口に占める割合は0.25％でございます。これは国の当初予想の５％を大幅に下回っておりますが、こうした状況は全国的なものでございます。これは国の基準が厳し過ぎたことが大きな要因でございます。このような状況を踏まえまして、平成19年度から国は選定基準の緩和を行ったところでございます。 本市におきましても、特定高齢者となる可能性があれば、
地域包括支援センターが訪問を行う、民生・児童委員や薬剤師会からの情報を収集する、また、新たにかかりつけ医から情報収集を行うなど、特定高齢者の情報は地域の関係者から
地域包括支援センターに集まる仕組みを充実していくことといたしております。 また、今年度から、一般高齢者と特定高齢者が一緒に参加できる事業の実施、運動だけではなく栄養改善や口の健康に関するプログラムを取り入れるなど、内容も工夫したところでございます。また、教室の実施回数や会場数を増加するなど、事業全体の見直しを行うようにいたしております。今後とも、特定高齢者のより一層の把握、高齢者一人一人の状況に合った継続性のある事業の実施など、効果的な
介護予防事業を実施してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、
高齢者ボランティア制度の導入効果、可能性についてお答えいたします。 高齢者のボランティア制度は、その活動実績をポイントとして評価し、このポイントを介護保険料や
介護サービス利用料等に充当するというものでございます。導入の効果といたしましては、高齢者の介護予防、それから、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動など、地域の創意工夫で元気な高齢者が地域に貢献でき、介護予防にも役立つさまざまな取り組みが促進されるのではないかと考えられております。 この制度の導入に際しましては、制度活用に当たってはどのようなボランティア活動を対象にするのか、また、ボランティア活動に参加した活動実績をどのように評価し、どのように還元していくのかなどの課題について十分議論する必要があると考えております。そのため、次期計画の策定委員会におきまして、介護保険料や
介護予防事業のあり方に加えまして、高齢者のボランティア制度についても検討してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、ＡＥＤについて、パソコンによる検索を可能とすることや市政だよりへのマップ掲載による周知を図ってはどうかという御質問でございます。お答えいたします。 病気や運動などが原因で突然心臓が停止した人に対しては、救急隊が到着するまでの間に人工呼吸や心臓マッサージとあわせまして、心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻すＡＥＤを使用することは、救命率を高めるために有効であるとされております。 本市におきましては、各区役所、体育館、学校などの施設を初め、救急活動を実施する消防車両への設置など、これまで193器のＡＥＤを導入してまいりました。このほか、民間施設につきましても、老人福祉施設や商業施設、企業等で構成される防災協会等に対しまして設置を働きかけ、導入が進んでおります。 設置場所の市民への周知については、今月15日号の市政だよりの特集記事に、設置している主な公共施設を掲載したところでございます。また、今後は、市のホームページ、子育てマップ北九州で公共施設の設置場所などをお知らせするとともに、民間施設につきましても設置状況の調査を行い、市民への周知を図りたいと考えております。 次に、ＡＥＤ設置を全庁的に予算化し、計画的な普及を目指すべきと考えるという御質問について御答弁をいたします。 ＡＥＤを設置するために必要な費用は、ＡＥＤ本体に加えまして、使い捨てパッドやバッテリー、また、保守点検費や修理費など維持経費が必要でございます。ＡＥＤ本体は、近年の普及に伴い、現在では30万円から40万円程度の価格で購入することが可能となっておりまして、公共施設を初め民間の商業施設などへの設置が進んでおります。しかし、ＡＥＤにつきましては、法令等によって設置が義務づけられているものではありませんで、公共施設については、各局が必要性を判断し、設置を進めております。全庁的に予算化し、計画的な普及をという御提案でございますけれども、平成18年２月に53器であったものが本年６月には193器と約４倍にふえていることから、当面は各局で必要性を判断しながら設置を進めたいと考えております。 また、基金創設や募金活動の必要性につきましては、基金が市民の浄財等によって構成されるものであることから、いましばらく世論の動向を見ながら判断してまいりたいと、このように考えております。 次に、医療機能情報の提供について３点御質問をいただきました。まとめて御答弁をさせていただきます。 医療技術が飛躍的に進歩いたしまして、病気に対する多くの治療法が確立される中で、良質で効果的な医療を患者自身が選択できる環境づくりを進めることは大変重要でございます。そのため、国におきましては、公表できる情報の範囲を広げますとともに、診療科目や特殊診療機能などの情報を都道府県に報告することを医療機関に義務づけたところでございます。 都道府県におきましては、報告を受けた情報を住民や患者に提供することとされておりますが、福岡県ではこれを
ふくおか医療情報ネットを通じて提供いたしております。今回運用が始まりました
医療機能情報提供制度の実施主体は都道府県ではございますが、本市としても積極的に情報提供に取り組む必要があると考えております。そのため、
ふくおか医療情報ネットや北九州市医師会の
医療情報検索システムについて、市のホームページからのアクセスが容易になるように工夫いたしますとともに、
医療安全相談コーナーでの相談など、あらゆる機会をとらえてＰＲしたいと考えております。 また、インターネットが利用できない市民からの電話での問い合わせや相談に対しましては、保健所内に設置いたしました
医療安全相談コーナーにおいて情報提供を行っております。今後も、最新の情報の収集に努めてまして、市民からの問い合わせに対応できるようにいたしたいと、このように考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 消防局長。
◎消防局長（吉原伸二君） まず最初に、ＡＥＤに関する取り組みについてのうち、救急ステーションとまちかど救命士事業についてお答えをいたします。 山口県におきまして、救急支援体制として実施しています救急ステーション制度は、旅館やホテルなど不特定の人が利用する事業所のうち、一定割合以上の従業員が救命講習を受講するなど、一定の条件を満たした施設を認定するもので、平成16年度から導入されております。平成18年９月現在、県下で174の事業所が救急ステーションの認定を受けており、このうちＡＥＤを設置している24の事業所がＡＥＤ設置救急ステーションに認定されているというふうに聞いております。 一方、平成13年９月に発足した本市のまちかど救命士事業は、市内に点在するガソリンスタンドや店舗などの従業員が救命講習を受講し、市民や旅行者などの突発の事故や急病に対して応急の救護や119番通報を行うもので、現在389の事業所を指定しておりまして、そのうち９事業所にＡＥＤの設置を確認してございます。 これらの取り組みは、応急救護の対象者が山口県では施設の利用者、本市では一般市民という違いはありますけれども、いずれも突発の事故や急病に対して、身近で安心して助けを求めることができ、かつ、市民と協働して救命効果の向上を図るという点では同様なものと考えております。 なお、ＡＥＤにつきましては、その効果が期待されますことから、今後も救命講習等を通じて積極的に啓発に努めていきたいというふうに考えております。 次に、災害対策についてでございますが、本市の防災対策の見直し、強化につきましては、福岡県西方沖地震や新潟県中越地震など、各地の被災現場を訪問し、実際に被災された方や災害対策に従事した行政機関等とのヒアリングを通して、貴重な教訓を学んでまいりました。その結果、大規模災害時には、民間のノウハウや専門家のすぐれた知識の活用と地域との連携が必要であるという視点から、昨年12月に地域防災計画を改正、強化したところでございます。具体的には、市内のスーパー等11社が最寄りの避難所に駆けつけ、食糧や日用品等を直接納入する物資調達制度の創設、一度に多くの避難者が受け入れられる大規模避難所の指定、避難所での生活が困難な高齢者や障害のある方を対象とした福祉施設等への受け入れ態勢の検討、また、北九州市獣医師会等との連携によりますペット対策の構築などでございます。 また、今後の具体的な推進策といたしましては、小・中学校の建てかえや耐震補強工事による安全性の強化に加えて、社団法人北九州電設協会による体育館へのテレビアンテナの設置など避難所機能の充実、的確な避難勧告等の実施に向けた大学及び研究機関との土砂災害予測に係る共同研究、大規模災害時に全国から送られてくる義援物資等の効率的な仕分けと配送の仕組みづくりなどに既に着手をしておりまして、引き続き効果的な防災体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、有効な防災啓発、広報活動につきましては、従来から防災の手引きなど印刷物の全戸配布や防災週間における集中的な啓発事業の展開など、さまざまな機会をとらえまして防災意識の高揚を図ってきたところでございます。 昨年度、国が各被災地で実施をいたしましたアンケート結果によりますと、被災前に住民は災害を身近なものとしてとらえていなかったという新たな課題も明らかになりました。そこで、本市でこのような傾向を解消していくため、今後は町内会レベルでのきめ細かな防災講習会の開催、高齢者や子供にもわかりやすいように工夫した印刷物やＤＶＤの作成・配布、地図への書き込みを通して地域の防災を学ぶ住民参加型災害図上訓練、ＤＩＧの積極的な展開といったように、市民が主体的に防災を考え、行動する、いわゆる自助・共助の環境づくりが最も重要であるという視点に立ち、実効性のある啓発・広報活動を推進していくことといたしております。 最後に、
ハイパーレスキュー北九州について御説明をいたします。 平成16年の新潟県中越地震で東京消防庁のハイパーレスキュー隊ががれきの中から２歳の男の子を無事に救出したのは、いまだ国民の皆さんに記憶されていることと思います。 近年の全国各地で頻発する大規模な災害に的確に対応することを目的といたしまして、平成18年４月に総務省令が改正をされ、政令市におきましては、電磁波探査装置など８種類の高度救助資機材を装備した特別高度救助隊、いわゆるハイパーレスキュー隊を配置、配備することとなりました。 そこで、本市では、
ハイパーレスキュー北九州を創設することといたしまして、本年４月に、高度な知識、技術等を兼ね備えた特別高度救助隊を八幡東消防署高見出張所に、また、テロ災害や化学災害に対応する特別高度化学救助隊を小倉北消防署井堀出張所に配置し、更に、この救助機能に加えて、本年度中に本市独自の体制として、八幡東救急隊を市立八幡病院の敷地内に移設し、医療機関と連携する高度救急隊として発足させるものであります。 この
ハイパーレスキュー北九州の活動内容は、通常の災害出動はもちろんのこと、列車事故等多数の傷病者が発生した大規模災害に出動し、高度な資機材を活用し、人命救助や医師と共同して救命活動を行い、災害現場から医療機関まで切れ目のない迅速で的確な救急救助活動を行うものであります。今回の
ハイパーレスキュー北九州の創設、配備は、本市における大規模災害発生時の消防・防災体制の大幅な強化を図ったものでございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 中学校の部活動に関連して、３点御質問いただきました。 まず最初に、部活動の活性化に関連してお答えを申し上げます。 まず、実態調査でございますが、実態調査につきましては、現在中学校体育連盟、同じく文化連盟、中学校校長会、市のＰＴＡ協議会等の関係者の方々から御意見をいただきながら検討を進めてございます。 調査対象は、生徒、保護者、教職員といたしまして、その項目につきましては４点考えてございます。１点目は、部活動に期待すること、２点目といたしまして、部活動でどんな力を身につけたいか、３点目は、部活動での悩み、それから、４点目といたしまして、部活動に入部してよかったことは何か、こういったことを中心に、意識、要望を含めた総合的なものを予定してございます。調査時期につきましては、早期に意見を取りまとめまして、年内には実施したいと思っております。
部活活性化検討委員会につきましては、実態調査の企画等に参画していただいております団体、それから、児童生徒のスポーツや文化活動に識見や経験を有する学識経験者等を交えまして、15名程度の委員で構成し、できれば７月中にも立ち上げたいというふうに考えてございます。 また、部活サポートセンターの設置につきましては、実態調査の結果を踏まえて、
部活活性化検討委員会の中で検討することとしております。 また、
部活動顧問ハンドブックの作成でございますが、本市では平成16年３月に、これからの望ましい部活動の在り方というものを作成してございます。この内容を精査いたしまして、また必要があれば中身の改訂を行っていきたいというふうに考えております。 次に、部活動を推進するために、先生方の勤務条件、勤務に関する規定の改正の件でございます。 本市といたしましては、昨年９月議会でもお話し申し上げましたように、県の方に関係規則の改正を要望いたしております。県におきましては、部活動振興のため、今後の部活動の在り方等に関する検討準備委員会というものを設置いたしまして、規則改正も視野に入れた方策を協議しているというふうに聞いています。しかし、県の方では、県の人事委員会との調整も必要ということから、直ちに結論が出せない状況にあるというふうに聞いてございます。こういうことを踏まえまして、本市といたしましては、引き続き県教委の方に働きかけを行っていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 西戸畑地域の住環境整備についてお答えいたします。 まず、天籟寺川沿いの道路、これは市道名で銀座汐井町１号線と申しますが、御指摘のとおり、幅員が５から6.5メートル、踏切部分が狭く、朝夕のラッシュ時に通過車両が多く、歩行者が困っている状況ということはよく認識をしております。そこで、この状況の抜本的な解消でございますが、都市計画道路戸畑大谷線の整備とあわせて、一体的に整備することが効果的というふうに考えております。 しかしながら、平成16年３月に都市計画道路戸畑大谷線が都市高速道路から一般の道路事業による整備となり、現在都市計画内容の見直しを行っている状況でございます。したがいまして、当面の交通安全対策としては、天籟寺川沿いに延長114メートルにわたりまして転落防止さくが設置されております。今後とも、議員御提案の歩行者専用トンネル案も含めまして、歩行者の安全確保のためどのような対策ができるか、検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、現在建設中のマンションとＪＲ貨物線との間を通る、これは市道名で銀座12号線でございますが、これにつきましても抜本的な解消策としては、都市計画道路戸畑大谷線の整備とあわせて一体的に整備する予定にしております。当面の交通安全対策といたしまして、道路沿いに設置されておりますコンクリート塀、これを撤去し、見通しをよくすることなど、今後どのような安全対策ができるか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 20番 岡本議員。
◆20番（岡本義之君） 第２質疑を行わせていただきます。御丁寧な中にも簡潔な答弁をいただきまして、時間がかなり残りましたんで、質問させていただきたいと思います。 かなり前向きな、また、丁寧な答弁ありがとうございました。 まず、多重債務救済についてですけども、借金されて相談に来られる方は、大半が生活苦からお金を借りまして、その返済のために借金をまた重ねる。そういうことで、税金や、また、健康保険料も払えない、もう病院に行くのも我慢してる。また、生活苦から離婚にまで発展したりとか、いろんな問題を抱えております。ぜひ、先ほど紹介したみたいに、行政のあらゆる部門に関係してまいりますので、全庁挙げてのサポートをぜひ今後検討していただきたいなと。あわせて、芦屋市みたいに過払い金に対してどんなふうに取り組んでいけるのか、検討をやっていただきたいなと思います。いずれにしても、相談に来られる住民にとっていかに頼りがいがある窓口になるか、これが大事じゃないかなというふうに思いますんで、市長自身最後に取り組んだ問題でもあるそうですので、ぜひ力を入れて対策をお願いしたいなというふうに思います。これは要望にしたいと思います。 介護保険と連動させたボランティア制度、次期計画策定委員会で検討していただくということで、ありがとうございます。ぜひやっていただきたいなと思います。私も、700名近い方にこのお話、厚生労働省がこういうふうに通達しましたという話をしました。そうすると、ほとんどのお元気な65歳以上の高齢者は、大変いいことだと思うと、ぜひ取り組んでいただきたいというたくさんの声をいただきました。ぜひしっかりとした検討をしていただいて、高齢者の方がいつまでもお元気で生きがいを持って暮らせるように、その一つとしてやっていただきたいなというふうに思います。 それから、ＡＥＤですが、実は横浜の元町商店街の店舗案内を見ると、そこにＡＥＤのマークがついてるんですね。北九州市に住宅地図のゼンリンという大きな地図メーカーがありますけども、将来的にはあの地図にもＡＥＤのマークがついたり、カーナビゲーションに、車を運転中にそういう症状が出たときに、ＡＥＤと押せば地図が、最寄りのＡＥＤの設置場所が見つかるような、そんなこともそういう企業さんと意見交換しながら、そういう時代が必ず来るんじゃないかなというふうに思ってます。そういった意味でも、先ほど市のホームページの公開であったりとか、民間にもデータ情報収集に協力をいただくということで答弁いただきました。ぜひ区役所や市民センターでもホームページからちゃんと印刷もできるようにやっていただきたいなと思います。本当に心臓疾患のある方とかその家族にとっては、今から出かけるところに、こういうときにＡＥＤがあるというのがわかってると全然安心感が違ってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。 特に、さっきのＡＥＤなんですけども、経済産業省中小企業庁というところが、全国商店街振興組合連合会と協力して、各商店街、少額の補助金でも申請できる仕組みをつくって、その第１弾として８月からＡＥＤの配備を始めるという記事が載ってました。初年度、1,000から1,500カ所の商店街で導入し、５年後には全国の商店街の配備を目指すという記事がありましたので、今後更なる普及が進んでくるかなというふうに思います。そういった意味で、行政がリードした情報収集、また、マップづくりにぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それから、医療機能情報についてですけども、実施主体は県だということですが、実は私、ある方から、脳こうそくになったときに、非常に有効な治療薬とされるヒト組織プラスミノーゲン活性化因子と、すごく難しい名前ですけど、ｔ－ＰＡという治療薬があるそうですけど、これを使って治療できる病院を教えてくださいという相談を受けたわけです。はてと困りましてですね、行政の方にもお問い合わせをして教えていただいたんですけど、この薬が有効なのは、発症してから３時間しかなく、こういう病院がどこにあるか知ってるか知らないかで非常に大きな差が出てくるということ。特に、脳こうそくになった場合は、ＣＴと1.5テラスのＭＲＩがある病院で診てもらうのがいい。 今回の医療機能情報の制度では、基本的な項目が義務づけられました。来年度には、まだ更に詳しいことが義務づけられておりますけど、やはり住民や患者にとって一番知りたいところ、どんな治療ができるか。先ほど紹介いただきました市の医師会の情報検索のシステム、また、県のシステムは一般向けと医療従事者向けに分かれてます。やっぱり医療従事者にはかなり詳しい情報が得られるんでしょうけど、一般の方はそこまでまだ詳しい情報が得られません。先ほど言いましたように、コンピューター、パソコン等を使えない方もいらっしゃいます。ぜひ、そういう相談が来たときには丁寧な対応で情報を提供していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 最後に、西戸畑地域の件ですけども、しっかり検討していくというお言葉と、明治製菓の塀を撤去して見通しをよくしていこうと。特に直角のカーブ、あれ何とかもう少しなだらかに、もう、かく、かくとなってますから、していただけないか。一時的でも結構ですから、やはり仮設の歩道でも検討の一つに加えていただきたいというふうに思います。 それから、都市計画道路の事業の見直しをやって、まだ代替案が出てないということでありますけども、本当に危険です。この前、自転車の前のかごに子供を１人乗せて、後ろにまた子供を１人乗せて、お母さんが自転車を運転しておりましたけども、あれ倒れたら一発で交通事故になってしまいます。歩道確保のための計画をしっかり検討するということを言われましたんで、早々に、もう住んでる方は毎日そこを使わなくちゃいけない。本当にいつも危険な思いをされてやっていますんで、できるだけ早い検討をしていただきたいと思いますが、ちょっともう一回思いを、市長も戸畑のことに詳しいかと思いますんで、できたら市長の思いもいただきたいなと。 それから、教育長、県への働きかけですね、ぜひ教育長がみずから乗り込んでやっていただきたいなと。それがやっぱり、ここの改革が基本になるかと思いますので、ちょっと決意をお願いしたいと思います。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） まず、多重債務者の問題につきまして、きょう御指摘をいただいたことを踏まえまして、一生懸命取り組んでまいることを改めてお約束を申し上げたいと思います。 西戸畑の交通のことについてお触れになりました。私もあの一角を通りますと、もしも自転車が飛び出てくるとか、通行人の方が来られたらどうなるんだろうかと、もう一番緊張する、大変心配している一角でございまして、建設局長が答弁いたしましたように、検討をしてまいるわけでございますけれども、議員御指摘のことは私自身もよく、その安全性という面から非常に大事な問題であるというふうに認識をいたしております。公共事業につきましては、この本会議におきましてもいろいろと質疑がございましたけれども、私は市民全体の利益につながる戦略的な交通アクセスと、それから、安全・安心という面で、生活道路の整備は極めて重要な課題だというふうに認識をいたしておりますので、鋭意努力をさせていただきたいと思っております。 それから、部活について、県との折衝等につきまして決意がございました。教育長に対する御質問でございますけれども、行政の長として教育委員会の具体的、個別的案件について、どこまでお答えをしていいかという問題はありますけれども、実はこの問題は私の政策大綱の中で、部活というものは非常に大事だと。したがって、まだまだ入っていらっしゃらない子供さんも多いもんですから、それにしっかり入ってもらうように、そしてまた、その体制をしっかりつくることを私も思いを込めて１つ盛り込ませていただきました。そういった意味では、今後、議員から御指摘がございましたけれども、総合的な実態調査の実施と
部活活性化検討委員会の設置と部活サポートセンターの設置など、議員の御提案はまさに私の思いに合致するものでございますので、こうした仕組みが一日も早く実現するよう、首長といたしましても全力で御支援をさせていただきたいと思っております。
○副議長（平田勝利君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） しっかりと検討いたします。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 県に対しましても、私も先頭になって働きかけを行ってまいりたいと思います。
○副議長（平田勝利君） 20番 岡本議員。
◆20番（岡本義之君） 皆さん、前向きに全力で取り組んでいただけるという答弁をいただきました。本当、しっかりお願いしたいと思います。 建設局長、今いろんなそういった、西戸畑地域の皆さん、マンションができたということで、地域の皆さんもいろいろ知恵を出して、こんなふうにしたら住環境を改善できるということを一生懸命考えられてます。今後、行政に対していろんな陳情という形であったりとか、要望で上がってくるかと思います。そのとき、本当に真しな思いで受けていただいて、検討していただき、また、改善のために頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。終わります。
○副議長（平田勝利君） 進行いたします。61番 河田議員。
◆61番（河田圭一郎君） おはようございます。 社民市民連合の河田圭一郎です。今回は、ビジターズインダストリーの推進を主なテーマとして一般質疑を行います。 １番目に、コンベンション誘致についてお尋ねいたします。 本市では、平成18年６月19日に市長を本部長とする北九州市にぎわいづくり推進本部が設置され、間もなく１年が経過しようとしております。本市におけるビジターズインダストリーの基本方針の一つとして、市民が主役であり、行政は下支えを行うとされております。市民や企業、団体が今までの取り組みを超えて新規事業やイベントなどを展開することにより、多くの人々が訪れ、にぎわいあふれる町となることが理想であるという考え方は理解できるものの、具体的な成果を得るには、やはり行政の支援が必要不可欠であると考えます。 例を挙げますと、私がお世話させていただきまして、本年３月に北九州芸術劇場で行われました琴伝流大正琴の西日本大会では、1,500名の参加者がありました。また、３月から４月にかけて２日間、５月に２日間、北九州市内の球場、本城、桃園、三萩野、的場池で行われた日本少年野球連盟ボーイズリーグの西日本大会では、どちらも1,000名を超える参加者がありました。 こうしたイベントでは、西日本産業貿易コンベンション協会や教育委員会から積極的に支援をしていただいたおかげで、宿泊施設や大会会場の確保ができたと皆さん喜んでおられます。大会関係者の、盛会のうちに終えることができたのは本市の支援のおかげだという感謝の言葉が伝えられ、改めて行政の支援の必要性を認識しました。しかしながら一方で、これらの支援をワンストップで対応できる体制が整備できれば、もっとこうしたイベントが誘致できるのではないかという印象も持ちました。 そこで、お尋ねいたします。 第１点目に、市民団体と行政が連携してこうした文化コンベンション、スポーツコンベンションともいうべきイベントに取り組むことは、文化、芸術に理解を深め、心の豊かさを育成する、あるいは、スポーツのすばらしさや感動の機会を提供できるといったメリットとともに、ビジターズインダストリーの推進という観点で見ると、コンベンションの誘致は即効性がある非常に重要なツールであると考えます。まず、ビジターズインダストリーにおけるコンベンションの重要性についてお尋ねします。 ２点目に、コンベンションには、学会などの諸会議や音楽祭などの文化イベント、各種選手権大会などのスポーツイベント等、多種多様なものがあります。これらについて、イベントに応じて教育委員会やコンベンション協会などが対応されていると思いますが、今後更に誘致を進めていくためには、タテ割りの対応ではなく、ワンストップで主催者のニーズにこたえられる支援体制の充実が急務であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、コンベンションの誘致に対しては、コンベンション協会が会場の紹介や見積もりからアフターコンベンションの立案に至るまで幅広く支援されており、協会が果たす役割は非常に大きいと考えます。しかし、残念ながらそうした支援が広く周知されているとは思えません。ビジターズインダストリーの推進に向け、コンベンション協会や、その支援内容をより一層周知、ＰＲするべきと考えますが、その方策について見解をお伺いいたします。 ４点目に、コンベンションに対する現在の助成金は、九州規模以上の学会、大会などに対し最高500万円を助成するという制度がありますが、他都市で開催されているコンベンションを本市に誘致する際には、適用条件の見直しや上限額の引き上げなど、制度を拡充する必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２番目に、市内の体育施設の充実についてお尋ねいたします。 我が国においては、子供を取り巻く環境は、いじめや不登校、学級崩壊や犯罪の低年齢化など問題が山積しており、一方、高齢者においても、介護や医療の増大などの問題に直面しております。このような中、スポーツが心身ともに健全で豊かな生活を営む上で必要不可欠なものであることが再認識されるようになり、これらの問題を解決する一つの手段として、生涯スポーツに対する取り組みが全国で始まっております。スポーツは、私たちの心と体の健全な発達を促すとともに、明るく、豊かで、活力に満ちた生きがいのある社会の形成につながる人類共通のすばらしい文化の一つであると考えます。本市でも昨年３月、具体的な目標値や施策を明示したスポーツ振興計画を策定しました。この計画の中では、だれもが生涯にわたって、いつでもどこでもスポーツに親しめる生涯スポーツの実現に努めていくとされております。 そこで、２点お尋ねいたします。 第１点目に、子供の健全育成から高齢者の健康増進に至るまで、スポーツの果たす役割は非常に大きく、それぞれの年齢や体力、目的に応じて、身近に、気軽にスポーツに親しめる環境づくりが必要ではないかと考えます。市内の体育施設には、生涯スポーツを振興するために地域に根差した施設もあります。スポーツ振興計画の中でも、身近なスポーツ施設の整備を重点施策の一つに掲げられていますが、これまでの実績と、具体的に今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 第２点目に、スポーツ振興計画では、スポーツイベントの誘致・開催についても重点施策の一つに掲げ、市民に夢と感動を与える見るスポーツの機会を提供するため、競技レベルの高い国際大会、全国大会やプロスポーツを誘致、開催するとされております。しかしながら、全国レベルの競技大会を誘致するには、プレーする競技場はもちろんのこと、選手控室、プレスルームなどの附帯設備が充実し、また、国際的な規格にも適合した体育施設が望まれます。残念ながら、体育施設が充実していなかったために大会誘致に失敗した事例もあると伺っております。全国大会やプロスポーツ大会を誘致、開催するための体育施設の充実を今後どのように図っていくのか、見解をお伺いいたします。 ３番目に、到津の森公園の集客対策についてお尋ねいたします。 平成14年４月の開園から６年目を迎えた到津の森公園は、子供たちが自然や動物との触れ合いを通して学習する自然環境教育施設であり、本市になくてはならない公園として市民に定着しております。また、到津の森公園は、市民ボランティアや動物サポーターなど、財政面での市民の協力を得て運営されており、市民が支える公園という新しいシステムは全国的にも評価されていると聞いております。平成10年の到津遊園閉園の発表を受けた動物園の存続に対する市民の熱い思いも、９年が経過することで次第に冷めていくことも考えられますが、市を代表する公園の一つとして、また、基本理念である市民と自然を結ぶ窓口として、到津の森公園は市民の満足感の高い、支持され続ける公園でなければならないと考えます。 また、ビジターズインダストリーの観点から見ると、本市周辺の都市には動物園がないことから、この到津の森公園は近隣市町村を含めた広域的な集客が期待できる施設ではないかと考えます。 そこで、３点お尋ねいたします。 １点目に、平成14年から現在までの入園者数の推移及び市民支援の状況についてお尋ねいたします。 ２点目に、子供が唯一園内で動物と触れ合うことのできるふれあい動物園では、ヤギやウサギなどにえさを与えたり、ロバに乗ったりと、子供たちは大変喜んでおります。しかし、ふれあい動物園の建物は老朽化が目につき、整備をしなければならないと思うところが多々あります。そこで、市民に愛され続ける公園として、今後の整備方針についてお伺いいたします。 ３点目に、私は先日、到津の森公園を訪れた際、多くの親子連れ、幼稚園児でにぎわっておりました。山口、筑豊地域など市外からバスで来園されたと聞いております。このように今後も広域からの集客が期待できると考えます。集客対策についてお尋ねいたします。 ４番目、何回も質問させていただいておりますけれども、わっしょい百万夏まつりについてお尋ねいたします。 今回で20回目を迎えるわっしょい百万夏まつりには、例年150万を超える人々が市内外から訪れており、その実績からも、本市を代表する祭りとして定着してきたのではないかと考えます。その中でも夏まつり大集合は、その祭りの規模や祭りの関係者の熱意ある取り組みから更なる集客増を可能とする潜在能力を秘めており、今後の取り組みによっては、ゴールデンウイークに200万人を超える人手でにぎわう博多どんたくに負けない集客力を誇る魅力あるお祭りになり得るのではないかと考えます。この夏まつり大集合は、終了時刻が午後９時ごろであることから、遠方から訪れた方々は市内に宿泊する可能性が高く、ビジターズインダストリーの推進の観点からも、その充実、発展に努めることは本市にとっても非常に有益なことではないかと考えます。 そこで、例年多くの観客を飽きさせることなく魅了しているこの夏まつり大集合を初めとしたわっしょい百万夏まつりの更なる充実について、３点お尋ねいたします。 １点目に、夏まつり大集合の中でも、ひときわ観客を引きつけ、高い集客力を誇る本市唯一の国指定重要無形民俗文化財、戸畑祇園大山笠全４体の競演を、わっしょい百万夏まつりの集客力向上の起爆剤として毎年恒例化してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、例年わっしょい百万夏まつりが成功をおさめている反面、夏まつり大集合に参加する各祭りや各地域で行う本祭典の来場者数の減少や、それに伴う祭りの衰退防止に苦慮するといった皮肉な現実に直面していると聞いております。わっしょい百万夏まつりの成功は、市内各地域の夏祭りの協力があってこそのものだと考えます。わっしょい百万夏まつりと地域の祭りの共存を図るためには、それらの祭りの共存と発展に向け、市としても一層の支援策を講じるべきではないかと考えますが、その見解をお伺いいたします。また、その際どのような支援が可能であると考えるか、あわせてお伺いいたします。 ３点目に、わっしょい百万夏まつりの日程をゴールデンウイーク終盤に変更してはいかがかと思います。博多どんたく最終日である５月４日及び５日に変更することにより、福岡からの観光客の流入など、来場者数の増加を図ることができるのではないかと考えます。また、これら来場者の足として北九州空港を利用することも十分に予想ができ、空港利用者の増加にもつながるものと考えます。更には、夏まつり大集合を各祭りの本祭典のＰＲの場として活用することが可能となり、各夏祭りへの悪影響を解消することができるなど、その効果は絶大であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ５番目に、わらべの日についてお尋ねいたします。 子育ては、まず親の責任で行うものですが、親だけが担うものではなく、家庭、企業、行政などで構成される地域社会のみんなが協力、連携し、一体となって取り組んでいくことが必要だと考えます。こうした中、本市では、全国に先駆け、昨年４月、民間と行政が協働して地域社会全体で子育てに協力する日として、わらべの日がスタートしました。このわらべの日は、親子が積極的に触れ合う機会をふやすことに加え、地域社会全体で子育てを支援する意識を広く浸透させて、子育てしやすい社会環境づくりを推進することを目的としております。 ことしの春休み期間中も、戸畑駅前の大型商業施設でわらべの日の協力事業として子育て支援のイベントが行われました。このイベントでは、子育てふれあい交流プラザからスタッフが木の遊具持参で参加し、子供たちとの触れ合いの場を提供するなど、一工夫されており、大盛況でありました。このようなイベントは、多くの来場者を集め、ビジターズインダストリーにつながる地域のにぎわいづくりにも貢献していると思います。 また、小倉北区でも、福岡県理容生活衛生同業組合小倉北支部がわらべの日の協力店舗としてサービスを提供していることに加え、この８月、わらべの日の事業の一環として、理容まつりの開催を予定しております。スタートから１年が経過したわらべの日の事業は、このように単なるサービスの提供でなく、自主的なイベントを開催するまでの広がりを見せつつあります。 先日、戸畑の商店街などと意見交換を行った際にも、当初市民の認知度は低かったが、だんだん浸透してきているといった意見や、好評なので今後とも継続していきたいという声をいただいております。 そこで、このような状況を踏まえ、３点お尋ねいたします。 １点目に、事業の開始当初、136の協力店舗であったと聞いておりますけれども、その後の協力店舗数はどうなっているのか、お伺いいたします。 ２点目に、今後企業や地域団体との連携を図りながら、このようなイベントを各区に広げていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ３点目に、今後事業を拡大していくためには、市民や企業、各種団体に対するＰＲを強化すべきと考えますが、その方策について伺います。 最後に、レジ袋の削減についてお伺いしてみたいと思っております。 本年４月から、小売業者にレジ袋などの容器包装削減を義務づけている改正容器包装リサイクル法が施行されました。全国で１年間に約300億枚とも言われるレジ袋使用量を削減することは、廃棄物の発生抑制と資源の有効利用という観点からも効果的であり、市民のちょっとした心がけ次第ですぐに取り組める環境対策であると思います。法改正から施行当初まで、テレビや新聞でも連日この話題が取り上げられていましたけれども、最近では余り目にすることもなくなりました、少し残念に感じておりますけれども。 本市では、昨年12月からノーレジ袋ポイントシール事業を開始しました。この事業は、カンパスシール参加店で200円以上の買い物をした際、レジ袋を断ると１ポイント又は0.5ポイントのシールがもらえ、20ポイントたまると50円の割引券として利用できるというものです。レジ袋は、確かに便利なものですが、もらって当然という意識を変え、使わないのが一番の環境対策であるという意識を市民の皆様に持っていただくには、まだ時間がかかりそうな気がします。 さて、先日、大手スーパーチェーンのイオンが環境省と循環型社会の構築に向けた取組に関する協定を締結したとの報道がありました。この中で、現在15％であるマイバッグ持参率を平成22年度には50％以上に引き上げ、レジ袋半減を目標とするとしております。更に、レジ袋の有料化を全国展開し、有料化に伴う収益金は環境保全活動や地域貢献活動に使用するとされております。レジ袋削減策は、こうしたレジ袋代金を加算する方式、レジ袋の代金箱や募金箱を設置する方式、マイバッグを配布する方式、ポイントスタンプ方式など数多くあります。官民を問わず、さまざまな自治体や事業者でレジ袋の削減に対する取り組みが行われております。 そこで、お尋ねいたします。 第１点目に、数多くあるレジ袋削減策のうち、本市がポイントシール方式を取り入れた理由についてお尋ねいたします。 ２点目に、カンパスシール事業では、初年度参加100店舗、平成20年度末のレジ袋お断り率20％を目標とされております。事業開始から半年経過しましたが、現在の参加店舗数、レジ袋のお断り率の達成状況についてお尋ねします。あわせて、参加店舗には個人経営の店舗から大型店舗まで規模の大小にかかわらず参加されていると思いますが、参加店舗数の内訳をお尋ねいたします。 ３点目に、この事業は、環境対策のいわゆる３Ｒのうち、入り口の部分、すなわちごみの発生を抑制するリデュースという意識を市民の皆様に持っていただくことが何よりも重要だと考えます。この事業が開始されて市民の皆さんの意識が変わったのでしょうか。また、事業者の反応はいかがでしょうか。 第４点目に、事業開始から半年経過した現在における課題と、その課題に対し今後どのように取り組むのか、見解をお尋ねいたします。 これで第１質疑を終わらせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 河田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、コンベンションの誘致につきましてお尋ねがございました。 河田議員におかれましては、大正琴、少年野球の大会などの誘致に大変御尽力をいただきまして、感謝をいたしております。 さて、本市を今後にぎわいのある町にしていくために、観光、歴史、文化、環境などのあらゆる資源を活用いたしまして、ビジターズインダストリーの振興に本市として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。この取り組みは、市民が我が町の資源の価値を認識をいたしまして、自信と誇りを持った上で交流の人口をふやし、地域経済の活性化を図るとともに、本市のイメージアップやブランド力を高めていく市民挙げての運動であると考えております。コンベンションの開催は、国内外から一度に多くの人が訪れることから、ビジターズインダストリーの重要な戦略の一つでございます。具体的には、参加者の飲食、買い物、宿泊、会場の設営準備、交流会の開催、大会運営にかかわる雇用といった経済的波及効果があります。更に、本市の認知度が向上し、イメージアップになります。また、市民のおもてなしの意識の高揚、そして学術や文化、スポーツなどのレベルの向上といった社会的波及効果も期待できると思います。 本市は、北九州空港やＪＲなどの交通アクセス、また、小倉駅北口周辺での国際会議場、総合展示場、大型宿泊施設などの集積に加えまして、門司港レトロなどの観光地も有しておりまして、コンベンション開催地としての受け皿が整っていると思います。 これまでに日米市長会議、アジア・太平洋環境大臣会議といった大規模な国際会議と、あるいは国際車椅子バスケットボール大会といった大型イベントを開催しております。平成18年度は、約５万7,000人が集客されました西日本インポートフェア、また、約３万5,000人が観戦をされたアジアジュニア卓球選手権など、約2,800件のイベントやコンベンションが開催されまして、840万人ぐらいの参加者がありました。今年度につきましては、電子情報通信学会、２万人と予測されております。また、北九州無法松ツーデーマーチ、4,000人ぐらいと予測されておりますが、などが予定されております。 市内のコンベンションの誘致機関でございますが、平成17年にはイベント、コンベンションの誘致力の強化を図るために、既存の２つの組織を統合いたしまして西日本産業貿易コンベンション協会を設立しました。この協会は、コンベンションの誘致及び支援につきまして、民間団体、行政機関を問わず、本市におきまして唯一の総合的な窓口として機能しております。このコンベンション協会が行う誘致及び支援につきましては、公共性の高い誘致案件を中心に、本市関係部局と連携したワンストップを心がけた対応が行われていると、コンベンション関係者からは評価されているのではないかと思っております。 本市としましては、コンベンション誘致を進める上で、他の都市との差別化を図るためには、主催者のニーズの把握、そしてコンベンション協会の機能の向上、更に行政内部のコンベンションに対する意識の一層の向上と連携の強化などが重要と考えております。今後とも協会との連携を密にしながら、支援体制の強化に努めまして、ビジターズインダストリーの振興のためにも、スポーツ、文化、学会など幅広い分野のコンベンションの誘致に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 次に、到津の森公園の対策につきまして御質問がございました。 平成10年４月、当時の到津遊園が赤字を理由に突然閉園を発表したとき、動物園の存続を求める市民の皆様の熱い思いは、短期間に26万人にも及ぶ存続署名という形になりました。また、北九州市議会におきましても、全会一致で到津遊園の存続に関する決議が議決されました。到津の森公園は、これらの皆様の大きな熱意を受けまして、市が運営を引き継ぎ、再出発することを決定いたしました。 また、存続要望とあわせまして、ボランティアや寄附、募金など、具体的な行動をしたいといった声や善意の寄附が多く寄せられまして、こうした市民の善意を受けて、動物の購入に充てる到津の森公園基金、また、動物のえさ代を支援する動物サポーター、園の運営を支援する到津の森公園友の会を創設し、全国的にも前例のない市民が支える公園として、市民や企業からさまざまな支援を受ける仕組みをつくりました。 到津遊園は、市街地にありながら身近な自然と接することのできる貴重な場所であります。子供たちの自然環境教育を担い、約70年の歴史を持つ林間学園を初め、長年市民に親しまれてきた歴史的な場所でもありました。 そこで、新しい動物園の再出発に際しましては、市民と自然とを結ぶ窓口となる公園を基本理念といたしまして、動物たちを極力自然に近い環境の中で見せるというコンセプトのもと、施設整備を進め、平成14年４月、めでたくオープンしたところであります。おかげさまで、この５年間、多くの皆様に御来園いただきまして、平成18年10月末には累計200万人を達成することができました。また、開園以来、森の仲間たちや到津の森ちからの会などの熱心なボランティア活動が続いておりまして、園の運営を支えていただいております。更に、基金などにはこれまで約３万件、総額で２億円をいただいておりまして、運営面にも寄与していただいております。これまで御支援をしていただきました多くの議員の皆様、また、市民の皆様の熱い思いに心から感謝を申し上げますとともに、これからも到津の森公園の御支援をお願い申し上げたいと思います。 今後の整備方針でございますが、施設面では、開園後も里のいきもの館や子どもホールの整備を行うとともに、旭山動物園ライブ映像の配信によりまして、来園者の皆様に到津の森公園では見られない北国の動物の姿をリアルタイムで見ていただけるようになりました。また、演出を凝らした照明設備を配置いたしまして、昼間見られない動物の生態や暗やみに浮かび上がる公園の景色を楽しんでいただけるようになりました。このように、いろいろなアイデアを駆使しながら、今後も市民に愛され続ける公園として、行政といたしましても新しい魅力づくりに努めていきたいと思っております。 残余の質問は、関係局長よりお答えをさせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 経済文化局長。
◎経済文化局長（柏木修君） それでは、私からはコンベンション誘致とわっしょい百万夏まつりについてお答えをさせていただきます。 まず、コンベンション協会のＰＲでございます。 コンベンション協会は、支援制度の紹介や本市のＰＲ等について、通常の誘致業務の中でその周知を図っておりますけども、そのほかにも首都圏や海外での展示会や説明会の開催、協会の機関誌やホームページを利用した情報提供、専任職員を配置しての誘致活動など、海外や全国規模のＰＲにも積極的に取り組んでおりますけども、その対象は、誘致業務の性格上、学会やスポーツ大会の主催者団体やキーパーソンとなる特定の専門家が中心となっているのが現状でございます。 御指摘のように、今後はビジターズインダストリーを推進する観点から、多くの市民に対し、このコンベンション協会の役割とコンベンションの重要性を理解してもらうことが必要であり、そのことが誘致の成功にもつながることもありますので、本市としては、あらゆる機会をとらえながらコンベンション協会やその支援内容の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、助成制度についてお答えをします。 本市では、コンベンションの誘致、支援の一つとして、他都市との誘致競争を有利に展開するため、平成６年度から主催者に対し必要な資金の助成を行うコンベンション開催助成金制度を設けており、制度の創設以降、限度額等の内容を見直しながら、現在は九州規模以上の学会や大会等のコンベンションを対象に、交付額の最高は500万円となっておりまして、これは他都市と比べても高い水準の内容になっていると思っております。ちなみに、平成18年度の実績では、交付件数63件、交付金額は約4,500万円であり、63件のコンベンションに約６万4,000人の延べ参加者がございました。本市としては、この助成金制度がより効果的な誘致の支援策の一つとなり、本市への多くのコンベンションの誘致につながることを期待しております。特に、他都市との競争が激しい大型のイベント、コンベンションについては、本市への誘致が成功することで都市のブランド力が高まるとともに、地域への大きな経済波及効果が生まれると考えております。今後は、本市としても助成金制度の適用要件や限度額などの運用に関し、主催者等の意見を聞きながら、どのような問題があり、どのような見直しが必要なのかの検討を進め、この助成金制度がより一層使いやすいものになるようにしてまいりたいと思っております。 次に、わっしょい百万夏まつりについてお答えをします。 北九州の夏の風物詩として定着をしておりますこの祭りの開催に当たりましては、主催者であるわっしょい百万夏まつり振興会が実行委員会を設置し、更に、その中に事業部会を設けて、議論を重ねながら毎年の企画立案がなされております。今年度は、御紹介ありましたように第20回の節目を迎えることから、全国的に祭りの認知度を高めていく取り組みを推進していくため、他都市でのＰＲ活動などを充実させていく計画であると聞いております。 そこで、お尋ねの夏まつり大集合への戸畑祇園大山笠４体の参加につきましては、実は過去に戸畑祇園大山笠開催期間中の来場者数の減少などが危ぐされたことから、戸畑祇園大山笠振興会とわっしょい百万夏まつり振興会との間で協議が行われ、平成16年５月に本市の周年事業の年には全大山笠、小若山笠が参加すること、周年事業以外の年には大山笠、小若山笠各１体が参加することを原則として、合意されたと聞いております。 また、お尋ねの開催時期の５月４日、５日への変更については、これも平成11年度にわっしょい百万夏まつり振興会の中で検討され、さまざまな議論を経まして、振興会常任理事会において、全会一致により現行どおりの日程での開催が決定された経緯がございます。 この夏まつりは、回を重ね、今年度の20回の開催に続き、来年度は市制45周年を迎えます。振興会は、このような節目の時期をとらえ、振興会内に検討チームを設けるなどして、将来に向けてのビジョンや総合的な魅力向上について検討を進めていく考えと聞いております。市としましては、御提案の内容を振興会へお伝えするとともに、振興会内部での検討経過を見守り、適宜議論を交えながら、今後もわっしょい百万夏まつりの魅力を高め、更なる集客が図れる祭りに成長していくよう、振興会に対し側面的な支援を行ってまいりたいと考えております。 最後に、地域の祭りの支援についてお答えをします。 わっしょい百万夏まつりは、本市を代表する夏祭りが一堂に会して夏のにぎわいを総括するイベントとして、各地域の祭り関係者にこの趣旨を理解していただきながら参加をしていただいております。また、開催に当たりましては、各地域の祭りの知名度の向上に努める一方、各地域の祭りへの影響を最小限にとどめるよう配慮を行ったところであり、わっしょい百万夏まつりと地域の祭りとの相乗効果で町の一層のにぎわいが生まれていると考えております。 そこで、お尋ねの地域の祭りへの支援ですけども、従来より競演会等の運営費の一部補助、多くの媒体を活用したＰＲ、祭り事務局の運営などへの支援、文化財としての保護・活用に係る支援など、本市の関係部局がさまざまな支援に取り組んでおり、加えて、市内外からより多くの方に地域の祭りに来ていただくよう、全国に向けた効果的な情報発信や祭りをメーンにした特徴ある旅行商品造成の働きかけを行っております。また、ビジターズインダストリー推進の観点からも、地域の祭りの保存や振興を通じて、市民の誇りを高め、都市の知名度や価値を高めることは重要であり、地域の祭りを活用した都市のブランド力を高める取り組みが必要であると考えております。そのためにも、引き続き市の関係部局が連携を密にして、地域の祭りの保存や振興の強化に努めていかなければならないと考えておりまして、今後関係者などの意見を伺いながら、市としてどのような支援ができるか検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 市内の体育施設の整備に関連して２点、お尋ねいただきました。 まず最初に、身近なスポーツ施設の整備状況等についてお答え申し上げます。 身近なスポーツ施設につきましては、学校体育施設の開放を初めといたしまして、これまでも市民の健康づくりの場、仲間づくりの場として、市民ニーズや全市的な配置を考慮しながら整備を行ってまいりました。 最近の施設の整備状況をちょっと御紹介いたしますと、平成16年度から18年度までに大谷球場や若松武道場、吉田太陽の丘庭球場などの整備を行い、今年度は新門司体育館の開設や本城陸上競技場などを整備しているところでございます。 既存の施設の改修といたしましては、老朽化が進んでいる施設については、小倉北体育館の屋根の防水工事、若松庭球場のコートの改修工事などを行いまして、今年度は木屋瀬プールの改修や三萩野体育館の床改修などを行う予定としてございます。 それから、バリアフリー化もございます。高齢者の方だとか障害者の方を初め、だれもが利用しやすい体育施設とするために、平成16年度から段差の解消ですとか身障者トイレの設置などにつきまして、計画的にバリアフリー化を進めてございます。平成18年度までに、折尾スポーツセンター、三萩野庭球場、桃園室内プールなど５施設のバリアフリー化を行いました。今年度につきましても、桃園庭球場、香月中央庭球場を整備することとしてございます。 今後の施設整備につきましても、利用者でございますとか競技団体等の要望を踏まえまして、計画的に整備を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、見るスポーツに関連してのことでございます。 議員御指摘の見るスポーツにつきましては、プロフェッショナルや国際大会といったハイレベルな試合観戦についての市民ニーズが高いということは承知してございます。こういったことから、誘致開催が重要であると考えてございます。 市内では、ハイレベルな公式大会が可能な施設といたしましては、バレーボール、卓球、バドミントン等の室内競技が行える総合体育館とプロ野球が開催されます市民球場にほぼ限定されるのではないかと思っています。その他の種目を開催するためには、既存の施設の改修ですとか、若しくは新設が必要でございます。現在、各競技団体から改修や新設の要望も年々高まってございます。施設の質、数とも不足が指摘されているところもございます。 こういったことを踏まえまして、今年度、今後の体育施設整備のあり方につきまして、北九州市スポーツ振興審議会で具体的に議論をお願いいたしまして、整備の方向性を示していただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 建設局長。
◎建設局長（南立朝彦君） 到津の森公園の集客対策についてお答えいたします。 まず、入園者の推移ですが、若干の変動はあるものの、わずかではございますが増加傾向にあり、平成18年度35万3,000人の方々に来園をいただきました。今年度も好調な出だしでございます。 次に、市民からの支援の状況でございます。 財政的支援につきましては、制度が発足して８年が経過いたしまして、御指摘のように、年々減少傾向であるというのが実情でございます。今後とも幅広い市民の支援は不可欠でございます。より一層協力をお願いしていきたいと考えております。 また、人的な支援では、昨年度から新たに塗装や左官の業界団体によります施設の塗りかえや補修などのボランティア活動が行われております。また、ことしに入りまして北九州理容連盟加盟店でのポスターやパンフレットによるＰＲ協力といった大変うれしい支援の輪が広がっておりまして、大変心強く感じておるところでございます。 次に、ふれあい動物園の整備でございますが、旧到津遊園時代からの施設で老朽化が目立ち始め、動物との触れ合いのスペースも手狭になっております。来園する子供たちに非常に人気のある施設でもございまして、現在、飼育スタッフの意見を参考に施設の設計を進めております。秋ごろから順次改修に着手する予定でございます。 最後に、広域からの集客対策でございますが、入園者全体の３割程度の方が市外から御利用いただいておるという状況でございます。現在までの取り組みは、近隣市町村に出向きまして、幼稚園、保育園、小学校などへの来園の働きかけ、主要なＪＲ駅や自治体でのパンフレットの配布、旅行代理店やバス会社と提携した営業活動などを行っておりまして、今後ともリピーターの確保、新規来園者の開拓を進めるため、更にＰＲ、営業活動の強化を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小村洋一君） わらべの日について３点御質問をいただきました。 まず、協力店舗のその後の状況と事業を拡大していくためのＰＲを強化すべきという点についてお答えをいたします。 わらべの日は、親子が積極的に触れ合う機会をふやすとともに、企業や地域で子育てを支援する意識を広く浸透させ、子育てしやすい社会環境づくりを推進することを目的といたしております。具体的には、毎月第２日曜日をわらべの日と定め、中学生以下の子供連れの家族がわらべの日の協力店舗に来店したり買い物したりすると、料金割引やプレゼント進呈などのサービスを受けられるというものでございます。 平成18年４月９日、136の協力店舗からスタートいたしまして、その後スーパー、商店街協同組合、理容生活衛生同業組合などに積極的な協力依頼を行いました結果、本年５月末現在で458店舗までに増加をいたしております。今後、わらべの日をより一層盛り上げ、広げていくためには、協力店舗をふやすとともに、市民へのＰＲを強化することが重要だと考えております。 そこで、協力店舗の増加に向けましては、企業や商店などに対しまして事業の意義を理解してもらうとともに、協力店舗としてのＰＲやイメージアップなどのメリットについても説明をいたし、協力を呼びかけていきたいと考えております。 また、市民へのＰＲにつきましては、本年４月、わらべの日のＰＲリーフレットを改訂いたしまして、市内の小学校、幼稚園、保育所の全児童へ配布いたしますとともに、区役所や市民センターなどにも配置をしたところでございます。更に、子育て支援のインターネットのホームページの子育てマップ北九州の中にわらべの日の専用コーナーを設けております。今後とも、さまざまな機会を活用いたしまして、わらべの日が市民や企業などに広く浸透いたしますよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、戸畑区で行われましたイベントを各区に広げていくべきだという点について御答弁を申し上げます。 議員が紹介されました戸畑駅前の大型商業施設のイベントは、わらべの日の協力事業として行われたものでございまして、北九州市ゆかりの童画作家や漫画家による作品展、なつかしのおもちゃ、レコード、ポスター展など、親子で楽しめる内容となっておりました。更に、子育て支援のイベントとして、北九州市保育所連盟の協力によりますベテラン保育士の子育て相談、子育てふれあい交流プラザのスタッフによりますスポンジプールと木の砂場の体験コーナーなども開催され、大いににぎわったと伺っております。 今回のような取り組みは、子供と親の触れ合いづくりだけでなく、町のにぎわいや活性化にもつながるものであると考えております。こうしたことから、市としては、区役所を初め関係部局が連携を図りながら、商店や企業、地域団体等による自主的な取り組みが各区にも広がっていくよう働きかけていきますとともに、ＰＲなどにつきましても積極的に協力してまいりたいと、このように考えてございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 環境局長。
◎環境局長（久鍋和徳君） レジ袋の削減についてのお尋ねにお答えします。 まず、ポイントシール方式導入の理由についてでございます。 市民、事業者、行政で構成しました北九州市グリーンコンシューマー推進委員会で、全市的な取り組みとして広がることを主眼にさまざまな手法の検討を行いまして、その結果、大手のスーパーだけでなく商店街や中小の小売店など、より多くの事業者が参加できること、また、市民にとって利便性や経済的メリットがあり、参加しやすいこと、この２つを重視しまして、すべての参加店でポイントがたまり、使えるという地域通貨的な要素を持つ全市共通のポイントシール方式を採用したものでございます。 次に、参加店舗の状況についてでございます。 参加店舗数は、平成19年６月現在で270店舗でございます。内訳は、商店街が５カ所で122店舗、スーパーマーケットが114店舗、家電量販店が９店舗、百貨店が６店舗、その他の個人商店が19店舗でございます。 続きまして、お断り率と市民、事業者の意識変化についてでございます。 お断り率につきましては、事業開始直後の昨年12月が約９％、ことし４月では約14％と、着実に上昇しております。これは市民、事業者に事業への理解が浸透し、環境への意識が高まりつつあることのあらわれであると考えております。 最後に、課題と今後の取り組みについてでございます。 １点目は、まずドラッグストアや大手家電量販店、コンビニエンスストアなどへの働きかけを行いまして、参加店舗を更に拡大していくことでございます。 ２点目は、来年度末のレジ袋のお断り率20％目標の達成のために、お断り率の高い事業者のノウハウなどを共有するための情報交換、この場を設けましてその向上を図ることでございます。 今後とも引き続きましてこの事業のＰＲを積極的に行いますとともに、成果や課題を確かめながら事業の充実につなげていく考えでございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 61番 河田議員。
◆61番（河田圭一郎君） 時間がありますので、第２質疑を少しさせていただきたいと思います。 わっしょい百万夏まつりの件でございます。 博多どんたくがことしは200万人の人手を見、福岡市も大いににぎわいを見せたということでございますけれども、私は、このどんたく、５月３日、４日はどうですかということは、３日の日は博多どんたく、４日の日のお昼から観光客が北九州で、４日、５日にすることによって、その観光客が北九州に流れ込んでいただければということで提案をさせていただきました。従来どおりでいいということであれば、それはそれでいいんですけれども、わっしょい百万が博多どんたくと肩を並べるぐらいの200万人規模のお祭りをするんであれば、５月の観光客が博多にいらっしゃる、その方たちがどこかへ行かれるから、もったいないと思っておりますし、北九州を、ふるさとを離れた、嫁いでいかれた人、就職をされた人、その方々が北九州市のわっしょい北九州春まつりの、何でもいいですけれども、帰ってくれば、自分のお子様にもふるさとのお祭りを見せることもできますし、何か活性化、また、経済効果があるんではないかと思っておりますし、北九州空港もにぎわいを見せるんではないかと思いますし、また、北九州空港を利用するお客さんもふえるのではないかという意味で提案をさせていただきました。検討できるんであれば検討をしていただきたいし、そういうことでお願い申し上げます。 私は、４日の夜、夏まつり大集合を北九州で見てもらい、５日の日は、時間の許す観光客の方は北九州市内の観光をしていただき、観光客の方が宿泊をされた４日の日、2,000円、3,000円と商店街でお金を落としていただければということで、大変な数が来ます。博多どんたくで200万人、210万人と言っておりますけれども、この方たちが１割、２割流れてきても大変な観光客になると思っております。どんたくは、旅行代理店のパックツアーで東北、関東、また、関西や四国からの観光客の方も多く訪れているということで、提案させていただきました。 それと、第２でございますが、日本少年野球連盟ボーイズリーグ西日本大会は来年もぜひ北九州で開催をしたいということでございますので、また、これもぜひお願いにお伺いしたいと思っております。 それと、私も、他の市町村で今開催をしているイベントを北九州に持ってこようと、実は今話しているところが３つほどあります。これもまた関係部局にお願いいたしまして、可能であれば持ってこようと思っております。私も微力ながら、北九州のにぎわいづくりのために何とか頑張りますんで、教育委員会、コンベンション協会、にぎわいづくり企画課、また、建設局、水環境課の今後ますます、また御協力をいただきますようによろしくどうぞお願いいたします。答弁があればお願いいたします。
○副議長（平田勝利君） 経済文化局長。
◎経済文化局長（柏木修君） 改めて開催時期の変更についての御提案ございましたけども、先ほど答弁しましたように、振興会の中の議論を待ちたいと思いますが、実は前回の見直しの中で議論された意見を紹介させて答えにかえさせていただきたいと思います。 その中では、ゴールデンウイーク中は市内企業の多くが長期間休業するため、企業の参加が見込めない、企業が参加しないことにより協賛金が集まらない、それから、日程的には門司港レトロフェスタと日程が重なって、集客減が危ぐされる等々の議論がございまして、先ほど答弁させていただきましたように、先生の御提案を振興会の中に投げかけて、その議論を待ちたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） にぎわいづくりのためにいろいろと地域のいろんな御要望、御意見をしっかりと把握をされまして、るる御指摘をいただきまして本当にありがとうございました。祭りの趣旨によりまして、市役所の主催ではないものですから、御意見はしっかりとお伝えさせていただきますが、いろんな御提案の中に、私どもコンベンション活動を進めるに当たりまして、大変貴重な、示唆に富んだ御指摘を幾つかいただいておりますので、それぞれについてよく吟味をさせていただきたいと思っております。 そしてまた、きょうスポーツ施設につきまして御指摘がございました。実は、今年度予算編成に当たりまして、それぞれの地域から上がっている要望、そしてまた、いろんな各団体の要望を整理しながら議論したのでございますが、例えばゲートボールで、あともう２面、屋根のあるところで、雨が降っても何があってもできるような仕組みになりますと、かなり大規模な公式の大会を誘致できるんではないかとか、あるいは、芝生をきれいに管理したところだとグラウンド
ゴルフの公式戦で大きなものが誘致できるとか、いろんな提案があります。また、市民球場を整備をいたしますと、またプロ野球の試合がふえるんではないかと。私自身就任後、ビジターズインダストリーの一つで、ソフトバンクさんに対して、もう１試合何とかふやしていただけないかと今要請活動をしてるんですが、ただ、それをやりますと、まず財源が非常に大規模になるということと、今まで使っていた方々との調整等もございまして、結局今回19年度予算編成に提案させていただいておりますが、非常に重要な課題であると思いますので、今後しっかりと教育委員会におきましても整理をして、御期待に沿うように努力をしていただくんではないかと期待をいたしておりますので、お時間を少しいただきたいと思っております。
○副議長（平田勝利君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後１時２分再開
○議長（中島慎一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市長から答弁の訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。市長。
◎市長（北橋健治君） 本日、岡本議員の多重債務者の救済策についての質問に対し、多重債務について初めて御質問をいただいたと申し上げましたが、今議会におきまして石田議員より多重債務者問題についての御質問をいただいておりましたので、おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（中島慎一君） 一般質疑を続行いたします。52番 柳井議員。
◆52番（柳井誠君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して一般質疑を行います。 私は、予算案のうち、市長が力を入れたという福祉・教育分野での見過ごせない問題について質問いたします。 まず、障害児及び発達障害児のための特別支援教育の充実について質問します。 特別支援教育は、本年４月１日から施行された改正学校教育法に根拠があります。医療の発達に伴い、知的障害と診断される子供がふえました。その結果、特別支援学校・学級の在籍者は、平成９年と比べ特別支援学校では35％、特別支援学級では52％増加しました。文部科学省の見解では、自閉症などの発達障害児の割合は、通常学級の全児童生徒数の6.3％の割合で存在する可能性があり、本市では小・中学校児童生徒数約4,900名と推定されます。しかし、特別支援学校・学級に在籍している数は合計でその約10分の１の472名にすぎません。今後も増加する入学希望者に対し環境整備が追いついていません。市内には特別支援学級がない校区もあります。本市小・中学校の特別支援学級の設置率は、小学校で31％、中学校で27％と、県内で最低です。政令市を除く県内の小・中学校の設置率はそれぞれ69％、78％で、本市の２倍以上の数字です。福岡市では小学校で44％、中学校は50％です。特別支援学級の設置基準は、障害種別に複数そろっていること、かつ継続できることで、県内共通です。今年度開設した数は、福岡市15、本市９であります。同じ条件でこれほど差があるのは、長年の教育委員会の怠慢です。 また、特別支援学校の改善も求められています。小倉南特別支援学校の平成７年との在籍者を比べると、生徒数は75％増の220名、クラス数は21％ふえ、46クラスとなっています。教室の数に余裕がなく、プレールームさえ置けない状況のため、ランチルームに入り切れない一部の子供が教室や家庭科実習室で給食を食べているのが現状です。これ以上の増築は困難であるため、定員を超えた過密状態により、事故の危険性も高く、子供が落ちついて学べない状況にあります。 門司区田野浦に住むＡ君は、小倉南特別支援学校に自宅からスクールバスで通っています。停留所までの時間を除いた通学時間は、片道１時間25分、往復約３時間です。実に、１日の生活時間の５分の１をスクールバスの中で過ごしています。このような状態は、知的障害児の発達に悪影響を与えるのではないでしょうか。スクールバスで片道１時間を超えて通学している子供は、市内の特別支援学校に46名もいます。市長の政策大綱で掲げている特別支援教育の拡充は、教員の研修や個別支援計画の策定等にとどまり、保護者、教育関係者の強い要望にこたえる内容とはほど遠いと言わざるを得ません。 そこで、質問します。 本市と県内他都市との格差の原因について説明を求めるとともに、早急に県内の他都市の水準に到達すべく特別支援学級を増設し、また、最終的にすべての学校に設置することを求めます。答弁を求めます。 小倉南特別支援学校の教育環境改善のため、知的障害対応の特別支援学校の新設や、門司区等に小倉南特別支援学校を分離、開校することが必要です。特別支援学校全体の再編を含めた改善策について答弁を求めます。 小倉南特別支援学校に早急な改善が求められているのは、スクールバスの増便であります。すべての児童や生徒が少なくとも１時間以内で通うため、また、希望する児童や生徒が全員乗車できるようにバスの増便等の対処を求めます。見解を伺います。 次に、児童生徒支援加配教員の実態と是正について質問します。 県教育委員会は３月28日の通知にて、旧態依然として地域の運動団体と結びついた児童生徒支援加配の実態があることに対し是正を求めています。通知の内容は、学外の関係団体であっても、企画運営用務について旅行命令は認めないこと、出張用務は具体的内容を記載し、明確な当該学校の教育活動であること、特定教員による過度の出張状況が問題であることを指摘し、通知に反する場合は翌年度の配置は行わないという厳しい内容です。国も、児童生徒支援加配は従来の同和加配とは異なり、その目的には人権教育や同和教育等はなく、趣旨に反する活用がないことを求めています。 ところが、昨年の支援加配教員の出張は、59名中100日以上の出張が５名、60日以上が22名であり、ほぼ全員が人権研修等による出張を多数行っています。 教員が参加する地域交流センターでの管内保・幼・小・中・高、すなわち保育園から高校までの進路保障連絡会は、その活動の目的に、被差別部落を初めとしたすべての子供たちの進路保障に取り組むとあります。被差別部落の子供とはだれのことなのか。特別対策の地区指定はなくなったが、被差別部落はなくなっていないとする一部運動団体の見解そのものであります。北九州市同和教育研究協議会会長である教員の職務専念義務免除の理由は、すべて旧同和事業で建設した集会所で開かれる同協議会研究推進委員会でありました。これらは事実上、従来の同和教育研究推進教員の活動と変わらない状況にあり、県の通知に反する目的外の活動ではないのか。教育委員会は、抜き打ちの点検や内部公益通報制度の活用を含め、職務のチェックを行うこと、地域交流センター等における集会参加を見直すなど、国と県の通知の徹底と事態の是正を求めます。以上、見解を伺います。 次に、障害者施策について質問します。 予算案に障害者自立支援法施行に伴う障害福祉サービス利用者の負担軽減など、国の特別対策や本市単独事業など10事業が盛り込まれています。特別対策は、自民党、公明党が強行した悪法に対する障害者や関係者の大きな運動の成果ですが、１割の応益負担などの制度を根本的に変えるものではありません。利用者負担総額の24％が軽減されるだけであります。市民税非課税世帯の障害者に負担上限額が適用されたとしても、低所得者２であれば、負担上限額のサービスを１カ月受けると、負担は月額6,150円、年間で７万3,800円となります。自立支援法施行前には無料であった料金を負担するための障害者の生活に重大な影響を与えます。衆議院議員時代に法の成立に反対した北橋市長は、障害者の負担が重くなったことを承知のはずです。 定率負担が導入される前の平成16年度に実施した北九州市障害者・児実態調査では、すべての障害者の行政に対する要望で一番多いものは、年金や割引制度を充実させ、経済的な負担を軽くすることでした。障害者支援計画では、今後の課題として、障害のある人の社会参加の状況につき、各障害とも何もしていない障害者が40％を超えており、障害のある人のニーズや社会参加を拒む要因の分析を求めました。障害者自立支援法施行後に各地で行われた実態調査では、サービス利用の抑制や通所の断念など、深刻な内容が明らかになりました。 本年度予算案に盛り込まれた主な障害者施策10事業の事業費は合計５億1,600万円です。そのうち、市費負担は２億2,600万円です。ところが、１割の定率負担の結果、市費の負担は約６億円弱減ると、市長マニフェストでは試算しております。 そこで、以下、質問します。 特定の団体との意見交換会では把握できない障害者全体の実態調査を行い、障害者施策に生かすことを求めます。見解を伺います。 次に、非課税世帯の自己負担がない横浜市、所得にかかわらず在宅の障害者が受けるすべてのサービスの利用者負担を３％に軽減している東京都特別区、課税世帯の障害者が通所施設を利用する際に、食事を提供するためにかかる人件費を負担している大分市などのように、減免制度や施設の運営費補助など、関係者の要望にこたえる制度を求めます。これは要望とさせていただきます。 次に、介護保険特別会計について質問します。 改正介護保険法を受けて我が党は、在宅の軽度の要介護高齢者の健康に害を及ぼし、生活の質の低下が起こること、介護保険施設の利用者負担が重くなること等を再三指摘してきました。
介護保険特別会計予算案の給付費と地域支援事業費は、対前年度比４％増の639億8,500万円となっており、第３期事業計画で上げられている数字と全く同じのため、一見適切な介護が行われているように見えます。しかし、実際は事業計画と給付のかい離がおきております。平成18年４月から平成19年１月までの給付費のうち、介護給付と予防給付の合計額は月平均で計画を３億円強下回っていました。年間では36億円も計画を下回る見込みとなります。また、介護予防目標の認定者数とのかい離です。平成18年３月から１年間で、高齢化の進行とは逆方向に、要介護認定者が2,000名、４％減り、介護予防による目標認定者数から5,000名、10％も下回りました。介護度の軽い要支援１、２と要介護１が4,500名減り、要介護２以上が2,500名ふえております。この状況は、介護度の軽い人が非該当の判定若しくは認定の更新そのものをあきらめ、一方で、介護予防とは逆さまに介護度が悪化しているものと考えられます。本市での要介護認定者及び在宅サービス利用者の減少は大都市では異例の状況です。 そこで、質問します。 計画に比べ給付費36億円が下方修正となった場合に、保険料収入で約７億円の剰余金が生じます。本市の介護保険料減免は、平成17年度で1,575件、減免額1,720万円にすぎません。政府の税制改悪により、平成17年度に旧制度で第２段階の人が新制度では第４段階以上に移る数は、単純計算で約２万2,500人に上ります。保険料減免制度について、資産・所得要件などを他政令市並みに改善することを求めます。答弁を求めます。 また、要支援１及び２、要介護１の要介護軽度者に対する電動ベッドなど福祉用具の貸与制度がなくなったため、市独自での対策が必要です。要介護軽度者を救済する本市独自の利用補助制度の新設を求めます。見解をお伺いいたします。 介護予防のための地域支援事業の中心となる
地域包括支援センターが平成18年度に把握した特定高齢者はわずか567名でした。また、作成されたケアプランは104件にとどまっています。当局が介護予防を積極的に進めるため、
地域包括支援センターの多忙化の解決や人員増を含めた
介護予防事業の見直しについて答弁を求めます。 次に、生活保護施策について質問します。 北橋市政のもと、職権保護を除く４月、５月の申請率は20％台で、福岡市の45％、広島市の40％と比べ大きな格差があります。検証委員会の結論を待つまでもなく、指導監査権限のある政令市市長として水際作戦を直ちに中止させるべきです。低い申請率に関する市長の認識と、その原因となっている申請前の能力活用、扶養義務の押しつけ、申請させないなど、事前審査を改めることについて答弁を求めます。 本市の稼働世帯員のいる保護世帯比率は政令市中で最低の5.3％、福岡市11.5％、広島市14.3％、神戸市15.6％と比べ大きく開いています。働きながら保護を受けている本市の母子世帯は44世帯で、人口100万人当たりで比較すると、福岡市は11倍、札幌市は33倍となっています。一方、福祉事務所を訪ねて相談のみに終わった人の理由を調査したところ、親族による援助・引き取り、本人の能力活用とされたものが、本市の65％、3,712件に対し、静岡市34％、674件、横浜市11％、1,344件、京都市10％、1,148件となっています。門司区で餓死した男性も、一昨年の12月６日の保護面接で扶養義務の指導と就労指導をされたことは、国会答弁や報告書で明らかとなっています。こうした事実から、本市から相談者に稼働能力が残っている場合や親族がいる場合、大半の相談者が申請できない状況にあることは明らかです。 平成16年、福岡県久留米福祉事務所は、事前審査があったとして福岡県の監査で指導されました。その結果、同福祉事務所の申請率は２割から４割に改善しました。指摘されたのは、相談者に求職活動を求め、更に、何か仕事が見つかってから相談に来るようにと指導するのは間違いであること、稼働できる年齢の者に就労不可という医師の診断書がないと申請書を交付しないのは間違いであることなどです。 市長は、いまだに県内平均の２分の１という低い申請率についてどう考えているのか。補足性を押しつける事前審査が横行していることは明らかであり、これを改めるために福岡県の監査と同じ基準を採用するべきではないか、答弁を求めます。 戸畑福祉事務所で現在保護を受けている母子世帯のＢさんは、平成17年度、ケースワーカーから３カ月にわたり就労指導を40回以上も受けました。毎回、突然自宅を訪れ、具体的な助言もなく、黙って玄関に立つなどを繰り返されました。圧力を感じたＢさんは精神科に通院するようになり、７キロもやせ、現在も療養中です。市長に当時の職員の責任と損害賠償を求める手紙を出しました。市民からの手紙すべてに目を通している市長も読んだはずです。 このような強制的就労指導の一方で、自立のための保護世帯の生業扶助のうち、技能修得費の執行がゼロという実態があります。介護ヘルパー養成講座、各種専門学校や職業訓練校、パソコン検定講座などの費用を助成するものですが、小倉南区では11年間適用はゼロ、八幡東区は７年間ゼロ、戸畑区は４年間ゼロで、資格取得を申し出たＢさんも断られています。若松区は11年間でたった３件、他の区も大差がありません。予算案で増額された母子家庭就業促進強化事業のように、資格取得講座の人気が高い理由は就職に有利だからです。保護を受けられず、また、各種講座を受ける時間的余裕もなく、昼も夜も不安定雇用で働いているワーキングプアの多くの母子家庭がいます。生活保護を受けながら看護師や保育士、介護ヘルパーなどの職業訓練、資格取得など安定した自立に向けて生業扶助が活用できるように、保護申請、生活扶助申請のあり方を改善すべきです。母子の保護申請率と受給後のケースワークの改善を求めます。答弁を求めます。 ＪＲ等の公共交通機関のバリアフリー促進に関しても予定しておりましたが、時間の関係で割愛させていただきます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、特別支援教育についてお尋ねになりましたが、まず、教育長の方からお答えをさせていただきたいと思っております。 私自身の
ハートフル北九州政策大綱の中に、私なりに思いを込めて１項目を入れさせた一件でございます。かつて、小倉南区の特別支援学校の運動会に私、一人の市民として参加をさせていただきまして、私はその感動と同時に、非常に頑張っていらっしゃる方々から勇気を与えていただきました。大変御苦労が多いというふうにも聞いております。ぜひこれから現場をまずよく見たいと思います。そして、いろんな方々からこの現状について私なりによくお話を聞かせていただきまして、今後教育委員会の検討状況をしっかりと見守っていきたいと思っております。 障害者の施策につきましてお尋ねがございました。 昨年４月、我が国の障害福祉政策を大きく転換させる障害者自立支援法が施行されました。この法律では、障害の有無にかかわらず、国民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するという目的を掲げております。障害のある方々の自立を支えるために、サービス体系の大幅な再編や取り組みのおくれていた就労支援の抜本的強化などが制度改正の大きな特色となっております。 このような中、本市では昨年３月に北九州市障害者支援計画を策定をいたしました。この計画では、障害のある人がみずから望む暮らしを送ることができるまちづくりを基本理念として、民間と行政との相互の連携と協働のもと、障害のある人が自分らしく質の高い生活を送ることができる社会の実現を目指した総合的な施策に取り組んでいるところであります。 こうした方向性を踏まえまして、平成19年度の予算におきまして幾つか新規事業として盛り込みました。まず、地域の活動の場である障害者小規模共同作業所の助成を強化すること。第２に、定率負担の導入よる急激な負担の増加を緩和するために、障害福祉サービス等の利用者負担の軽減を図ること。３番目に、居住の場となるグループホーム、ケアホーム運営費の助成をすること。第４に、就労支援の拠点となります障害者就労支援センターの設置、こういったことなどを新規事業として盛り込んでいるところでございます。 今後の障害福祉施策につきましては、厳しい財政状況が続くと思いますが、マニフェストに掲げましたように、障害があっても高齢であっても、だれもが人としてたっとばれる、安心して暮らすことができる社会づくりを目指すために重要な施策の一つと考えておりまして、積極的な取り組みを行ってまいりたいと思っております。 私も今回の予算編成を通じまして、教育、福祉にもっと財源を集中して、これまで政策大綱あるいはマニフェストに書いてありますことを本当にこの19年度予算編成にすべて盛り込みたいという思いで取り組んだところでございますが、それぞれ重要な施策等がございまして、今回は、私は率直に申し上げまして、第一歩を、しかし着実に踏み出せたのではないかと。しかし、この障害福祉政策一つをとりましてもそうですが、現場で御苦労されている方々の目線に立ちますと、これは第一歩にすぎないものだと、このように思っております。今後ともそういう思いで、議員各位の御指摘もしっかりと承りながら努力をさせていただきたいと思っております。 次に、介護保険につきましてお尋ねがございました。 本市は、平成12年度の介護保険制度の創設以来、市民が安心して利用できるように、公正・中立な仕組みを構築して適切に運営してまいりました。こうした中、認知症高齢者の増加など新たな課題に対応するために、昨年４月介護保険法が改正されました。介護保険制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、明るく活力ある超高齢社会の構築、制度の持続可能性、社会保障の総合化などを基本的視点とし、見直しが行われたものであります。 今回の改革では、軽度者の方ができる限り要支援、要介護状態にならない、あるいは、重度化しないように、介護予防を重視したシステムの確立を目指しております。また、地域密着型サービスの創設や
地域包括支援センターの設置など、新たなサービス体系も確立をされました。 この介護保険法の改正を受けまして、本市は認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が継続できるように、平成18年度から20年度までの３年間を計画期間として第３期介護保険事業計画を策定し、制度の円滑な運営に努めております。今年度も引き続きまして、自立支援の観点から介護予防などの事業に取り組んでいくとともに、政令市で唯一直営方式としております
地域包括支援センターを拠点といたしまして、行政が責任を持ってサービスの質の確保や制度の持続可能性を高めていきたいと考えております。 また、今年度は、私のマニフェストに掲げましたように、介護保険に関する実態調査といたしまして、合わせて１万人以上の高齢者を対象とする調査、これは北九州市高齢者等実態調査、そして、介護予防に関する実態調査でございますが、この調査を予定しておりまして、次期事業計画の策定に活用したいと考えております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方からは、まず特別支援教育の充実を図れということで、特別支援学級の増設、それから、他の自治体との格差の原因についてお答え申し上げます。 小・中学校におきます特別支援学級の設置状況について申し上げますと、これは福岡市との対比で申し上げさせていただきたいと思います。昨年の５月１日現在、情緒障害につきましては、本市が６学級の2.56％であるのに対し、福岡市は６校８学級の2.83％でございます。情緒障害についてはほとんど差がないというふうに認識しています。しかし、知的障害につきましては、本市が53校81学級の27.18％であるのに対し、福岡市は86校の123学級、40.57％と、御指摘のとおり差が生じてございます。 この知的障害の特別支援学級の設置校数に差が生じた大きな要因といたしましては、本市と福岡市の１校当たりの児童生徒数の違いが大きいと考えてございます。ちなみに、本市の場合、単純平均いたしますと１校当たり約395人、一方、福岡市は515人となってございます。この結果、福岡市は１校単独で開設条件を満たしやすく、本市は複数校の児童生徒を対象としなければ開設条件を満たすことができないという状況にあると考えています。 ちなみに、他の率で御紹介いたしますと、例えば全児童生徒数に占めます知的障害の学級で学習する児童生徒数の割合、これは本市が0.55％であるのに対し福岡市は0.58％、また、学級の設置割合、学級数の比較ですが、本市が3.24％であるのに対し3.55％となってございます。ほとんど差がないと考えてございます。これらのことから、本市と福岡市を初め他の自治体と比較いたしての水準と実質的な差はないというふうに考えてございます。 今後とも、開設条件が整った段階で県教育委員会と協議を行ってまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 それから、２点目の小倉南特別支援学校の状況について御答弁いたします。 小倉南特別支援学校におきます在籍者数は、平成13年度の132人から増加傾向が始まってございまして、平成19年度は46学級220人となってございます。その要因といたしましては、近年、小学部及び高等部の児童生徒数が増加しているためだと考えてございます。児童生徒数が増加することで集団活動の活性化や社会性の育成が図られるなどのメリットはあるものの、一人一人の学習状況に目が行き届きにくくなることなどが懸念されるところでございます。この児童生徒数増加に対応するため、これまで学級数を順次ふやしてまいりました。平成17年度は５学級、18年度は２学級ふやしてございます。このため、昨年度は新しく６教室を増築いたしました。また、本年４月には戸畑区に北九州中央高等学園を開校いたしまして、高等部の過密の緩和を図ったところでございます。また、教師の指導体制といたしまして、よりきめ細かな指導を行うための指導方法の工夫を図るような意識が高まりまして、授業改善に取り組む姿勢が見られるようになりました。 今後の小倉南特別支援学校の児童生徒数の増加については、児童生徒数の状況を注意深く見守ってまいるとともに、市全体におきましても、特別支援学校に入学する児童生徒数の推移、特別支援学級の設置状況等も踏まえて注視してまいりたいと考えてございます。 それから、３点目のスクールバスの件でございます。 スクールバスにつきましては、公共交通機関の利用が可能である児童生徒を除きまして、スクールバスを希望する児童生徒が利用できることを原則としてございます。また、利用者の増加などに対応するために、平成15年度から、運行経路に重複する部分があり、席に余裕がある場合は、その近接する両校の児童生徒を共同乗車させます相乗り方式を導入いたしました。更に、小倉南特別支援学校において、転入学により希望者がバスの定員を超えたため、平成17年度にバスを１台ふやしたところでございます。ただし、年度途中の転入の場合、定員の関係だとかスクールバスの運行経路の調整などが必要となることから、次の年度まで待っていただくケースがあることも事実でございます。 乗車時間についてでございます。乗車時間につきましては、児童生徒の疲労や排尿の間隔など身体的負担を考慮して、最長でも90分程度以内となるようにしてございます。これは県とほぼ同様と考えていただいて結構でございます。小倉南特別支援学校では、乗車時間が60分を超える児童生徒は12人いらっしゃいます。最長の生徒の方が登校時80分、下校時85分でございます。先ほど申しました90分以内となってございます。今後とも運行方法の工夫を行いながら、スクールバスを希望する子供がこれを利用できるよう努めてまいりたいと考えてございます。 最後に、児童生徒支援加配教員の件について御答弁申し上げます。 児童生徒支援加配は、国の通知に基づきまして、学習進度が著しく遅い児童生徒が在籍する学校や問題行動等が顕著に見られる学校に、学習指導、生徒指導、進路指導に関して特別な指導を行うために配置しているものでございまして、平成18年度は57校59名、本年度は56校58名の配置を行ってございます。これらの教員の活動状況及びその内容につきましては、各学期ごとに活動状況の報告を求めるほか、随時行います学校訪問においてきちんとチェックを行ってございます。特段問題視されることはないというふうに判断してございます。 学校には、人権教育担当、教科等経営担当、健康教育担当などさまざまな業務がございます。人権教育担当には、児童支援の業務とのつながりが多いことから、支援加配59名中49名が兼務してございます。御指摘の人権研修会への参加は、研修が学校教育にとって必要かつ有意義であり、職務遂行に資すると学校長が判断した場合に、授業や校内行事などを勘案して命令しているものでございます。また、市同和教育研究協議会会長の職務専念義務免除につきましては、関係規定に基づいて認めているものでございます。 本市におきます児童生徒支援加配の業務については、国及び県の通知に基づいて適正な運用を行ってございます。今後も適正管理に努めてまいりたい、このように思ってございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小村洋一君） 私から、障害者施策につきまして、障害者全体の実態調査を行い、障害者施策に生かすことを求めるという御質問について御答弁を申し上げます。 障害者自立支援法施行による影響についての実情を把握する方法といたしましては、議員が御指摘のような実態調査もございますけれども、今回の改正内容が非常に複雑であるため、出前講演等を積極的に実施いたしまして、直接市民に制度を理解していただけるよう努めてきたところでございます。この出前講演は現在まで200回を超えておりまして、障害福祉団体ばかりではなく、特別支援学校の教師や保護者、障害者相談員や民生委員等の地域相談員、ケアマネジャーやホームヘルプなどの事業者、医師会や医療機関など多岐に及んでおります。 出前講演での直接対話の中で、障害児施設利用者の食費等の軽減ですとか、移動支援などの地域生活支援事業の利用者負担の軽減など市独自の負担軽減策や、移動支援や日中一時支援の拡大、体験型グループホームの実施など、意見が多くあったため、これらにつきまして昨年度９月、12月の補正予算や19年度の新規事業等として取り組んだものでございます。 また、定率負担が導入されたためサービス利用を抑制している方に対しましては、昨年６月から施設やホームヘルプ等のサービス提供事業者、障害者地域生活支援センター、区役所保健福祉相談窓口の３者が連携をいたしまして対応する体制をとっております。その中で、入所施設や通所施設からの退所やホームヘルプサービスの中断をされた方には、その後家庭訪問を行うなどして、深刻な事態に至らないような対応をとっているところでございます。 本市といたしましては、利用者や保護者の方のほか、障害福祉にかかわるいろいろな関係者の生の声を施策に反映させることが最も適切であると考えております。そのため、出前講演等を積極的に実施していきたいと考えております。現時点で実態調査をする考えはございません。 次に、介護保険特別会計につきまして、まず、保険料減免制度について資産・所得要件などを他政令市並みに改善することという御質問についてお答えをいたします。 介護保険制度は、介護が必要な高齢者を社会全体で支えるという考え方に基づきまして、被保険者の方にはすべて保険料を負担していただいて、給付に必要な費用を補うことといたしております。このような制度の趣旨にのっとりまして、平成18年度から20年度までの第３期介護保険料につきましては、保険料段階をこれまでの５段階から９段階として、市民税課税層や非課税層のそれぞれの負担能力に応じたきめ細かな保険料の設定を行っているところでございます。 なお、介護保険料の基準額は、介護給付費の増加などによりまして平成15年度から17年度までの月額3,750円から1,000円上昇し、4,750円となったところでございます。 また、保険料設定に当たっては、低所得者に配慮した取り組みとして、第１号被保険者の約２割に当たります約５万人につきましては、保険料率を引き下げ、従前の保険料とほぼ同額の月額2,850円とし、負担軽減を図っているところでございます。更に、市民税非課税世帯である保険料の第２、第３段階の人につきまして、本来は月額約3,570円又は2,850円でございますけれども、一定の要件に該当する方には、申請により第１段階相当の保険料の月額2,380円を適用する本市独自の軽減制度を実施いたしております。この独自軽減制度につきましては、制度を実施するための財源が他の第１号被保険者の負担となりますことから、収入や預貯金等の基準の設定に当たっては、だれもが納得する基準を設ける必要がございます。この基準を設けるに当たりましては、市民代表や学識経験者等から構成される北九州市高齢者支援計画策定委員会など幅広く御意見を伺った上で、生活保護基準などを参考として決定したものであり、第３期事業計画期間中での変更は考えておりません。 次に、要介護軽度者を救済する本市独自の利用補助制度の新設についてお答えをいたします。 平成18年４月、軽度者、要支援１、２、要介護１の方でございますけれども、この方々に対します福祉用具貸与の見直しが行われました。その理由といたしましては、例えば日常的に起き上がりや寝返りができる人が電動ベッドを使うことによりまして、かえって身体機能の低下を招き、自立を妨げることになる、そういったことから見直されたものでございます。しかし、調査の結果、ごくまれに、福祉用具が必要でありながら利用できないケースが全国的に見られましたことから、平成19年４月に再度の見直しが行われました。今回の見直しに当たりましては、ケアマネジャーに対して説明会を実施し、福祉用具が必要な方は市へ必ず届け出るように周知徹底を図りました。その結果、４月には16件の利用が開始されました。 このように、市としては、必要な方へのサービスの提供が行われていると考えております。したがって、本市独自の利用補助制度の新設は考えていないところでございます。 続きまして、
地域包括支援センターの多忙化の解決等についての御質問をいただきました。お答えをいたします。
地域包括支援センターは、高齢者の権利擁護、介護予防マネジメント、地域のネットワークづくりといった役割を担う高齢者の在宅生活を支えるワンストップの総合相談窓口でございます。
介護予防事業は、高齢者ができるだけ介護が必要な状態になることを防ぐ目的で実施するものでございます。
地域包括支援センターは、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者に家庭訪問などを行い、その方に合った介護予防事業への参加を促すなどの活動を行っているところでございます。 議員が御指摘のとおり、平成18年度の本市の特定高齢者数は567人で、
介護予防事業参加者が104人と少なかったことは事実でございます。この大きな要因といたしましては、国の特定高齢者の選定基準が厳し過ぎたこと、特定高齢者に運動教室等への参加を呼びかけましても、新たなことに取り組むのはおっくうである、きついなどの理由で、積極的な参加が得られなかったことなどであり、
地域包括支援センター職員の多忙が原因だとは考えておりません。 しかし、こうした状況を踏まえ、より多くの特定高齢者の把握に向けて、かかりつけ医などから情報収集を強化するなど、特定高齢者の情報が
地域包括支援センターに集まる仕組みを充実していくことといたしております。また、高齢者が
介護予防事業に参加しやすくするため、回数や会場をふやすなど事業全体の見直しも行ったところでございます。
地域包括支援センターは、設立当初は31カ所、３職種の計93人でスタートをいたしましたが、これまでも介護予防給付の民間ケアマネジャーへの委託制限等に対応するため、50人のケアマネジャーを増員するなどの対応を行ったところでございます。今後とも業務量を的確に分析し、業務に支障の生じないよう適切に対応していきたいと考えております。 最後に、生活保護行政についてでございます。 申請率に関する認識と、それから、生活保護の監査に関連した御質問にお答えをいたします。 生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産、能力、その他さまざまな福祉施策などを活用されても、なお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるものでございます。保護課の窓口に来られる方の中には、このような保護の受給要件や保護を受けることにより生活上の義務や届け出の義務が生じることなど、生活保護制度の仕組みについて十分理解されていない方や、他の福祉施策の活用等により保護の適用にならない方も多うございます。このため、本市では、生活保護の相談窓口に面接専任の主査を配置し、来訪者の相談に応じ、生活保護制度の仕組みについて十分に説明し、迅速に他の福祉施策等の紹介をするなど、きめ細かな配慮をしており、このことが申請率の低い一つの要因ではないかと考えております。 なお、面接相談において、補足性の原則を押しつけた事前審査を行っているとの御指摘のような事実はございません。面接相談の結果、保護が必要と思われる方には申請を助言しており、仮に保護の受給要件を欠くと思われるような場合であっても、申請の意思のある方には申請書をお渡ししております。生活保護は、国の法定受託事務でもあり、全国共通であることから、本市の監査におきましても、国が定めた保護の適正実施など６つの主眼事項と47の着眼点に基づきまして、福岡県と同様な監査を行っております。また、本市では、面接相談の状況について監査をする中で、久留米市のように申請権を侵害した事例は見られませんでした。 なお、相談窓口の実情を含めて本市の生活保護行政については、現在第三者委員会での検証が行われており、市としても、委員会が行う検証に必要な情報の提供や関係者による説明など最大限協力していく考えでございます。 最後に、生業扶助費等について御答弁を申し上げます。 生活保護は、単に生活に困窮している方々に対して最低限度の生活を保障するということだけではなく、積極的にその自立の助長を図ることを目的といたしております。このため、働ける能力のある方には、その能力に応じて勤労に励み、生活の維持向上に努めるとともに、福祉事務所としても能力の活用に向けた指導を行っております。具体的には、ハローワークや求人情報誌などを活用した求人情報の提供、ケースワーカーが保護受給者と一緒に職安へ同行して行う求職活動といった就労指導・援助を行っておりますが、これは就労の強要ではございません。 また、保護受給者が就労を開始するに当たって必要な技術や技能を習得し、そのことが世帯の自立助長に特に効果があると判断される場合、必要な費用について生業扶助が認められております。職業訓練校や各種専門学校、専修学校の授業料や教材費、また、視覚障害者がはり師、きゅう師となるために必要な費用、通信教育による各種講座、例えば美容師などでございますけれども、の習得費用などが支給されます。 議員御指摘のとおり、これまで本市ではこうした生業扶助の適用件数は少のうございますけれども、ひとり親世帯の自立の助長を目的といたしまして、平成19年度に創設されたひとり親世帯就労促進費の趣旨も踏まえ、今後は自立意欲があり、技術や技能の習得が母子世帯等の自立助長に効果がある場合には、生業扶助を積極的に活用し、自立支援を行ってまいりたい、このように考えております。 また、繰り返しになりますが、母子世帯を含め相談窓口に来られた方々で保護が必要と思われる場合や申請の意思のある方には申請書をお渡ししておりまして、申請権は保障いたしております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 52番 柳井議員。
◆52番（柳井誠君） 時間の関係もありますので、まず、要望と指摘をしておきます。 教育長の方には、特別支援学級と学校です。 学校に関しては、県の答申が出ております。県の答申でも、知的障害の学校が喫緊の課題だと、これを増築、分離・新設、こういう答申も出ております。しかし、県立よりも北九州市立の知的障害児の在籍の方が激増しているのは御存じかと思います。そういう実態をよく見ていただきたい。 また、紹介されませんでしたけれども、政令市以外の市と郡部の学校の学級の設置率は本市の倍、たしか倍です。そして、それはさまざまな規模の理由があるからという説明も当局はされるかと思いますけれども、では、障害児の出現率、これは規模によってどうしようもないわけです。その出現率も２倍あるという点をよく考えた上で、努力を続けていただきたいということで、これは要望しておきます。 それから、支援加配に関しては、私が言った被差別部落の子供とはだれのことなのか、何人いるのか、こういうことにお答えになりませんでしたけども、これは明らかに目的外の業務であって、学校教育や人権教育では合理化できないようなことなんですね。これは情報公開請求したら文書に出てくる言葉です。私がよそから聞いてしゃべったということではありませんので、教育長の決裁を得て私がいただいた情報開示文書の中に出てくる文言であります。県の方からも先週、県教職員課から改めて通知の徹底の指導も入っているはずですから、現場に徹底していただきたい。これも指摘し、要望しておきます。 それから、障害者自立支援法関係です。 実態調査に関しては、今はやるつもりはないというふうにおっしゃられました。団体との意見交換や出前トークはもっとどんどんやっていただきたいという立場です。しかし、それだけでは実態がわからないというふうに思います。私、この質問を準備するときに、市長が衆議院議員のときに在籍していた民主党の改正案と６つの緊急提言を参考にさせていただきました。そこには、実態調査を緊急にやりなさいと書いてあるんですよ。そして、このままでは地域から障害者が一掃されてしまうという、非常に強い危機感が書かれております。ところが、先日の代表質疑で市長が言われたのは、この自立支援法に関する認識は、目指す方向は共感を呼んでいる。随分違うんじゃないかと思います。そこには実態をまだ十分つかまれていない。私が聞いた障害者の皆さんの声、この質問の準備の段階で聞きましたけども、資産があります。ほか貯金があります。しかし、それは親がためた貯金。それがひっかかって生活保護を受けられない。でも、重度障害で働けない自分たちのかわりに、親が生活を削ってためてくれたお金、これは使うわけにはいかない、こういう苦しい思いを述べてくださいました。こういう点も十分調査をしていただきたいということを改めて要望をしておきます。 最後に、生活保護行政です。 時間も限られますので、絞って言いますと、きのうの橋本議員の質疑で、検証は個人情報を除きすべてが公表される必要があるという質問に対して、かみ合ったお答えにはなりませんでした。これはどういう意味かというと、行政に都合の悪い情報はこのように黒塗りで隠している部分に入っているのではないかという意味なんです。これを公表というのは、市民への公表ということです。検証委員会に明らかにせよというだけではありません。こういう点でかみ合いませんでした。私は、この男性が就労指導されたと質問いたしました。北九州市は、わずかでも働く能力があれば、これは仕事を探してきなさいというのが日常茶飯事にやられているというのは、この入ってきたデータを見ても明らかであります。厚生労働省への市の報告も、この男性は法の要件として能力活用の話を一応行い、次回に主の考え方を聞く旨説明したと。公開されている部分であります。ところが、この中にはそれに該当する部分がどこにもありません。黒塗りされております。実は、稼働について求職状況を次回聞く旨言ったと書いてあることは、市長も局長も十分御存じのとおりであります。個人のプライバシーを侵害する個人情報でも何でもない。ところが、黒塗りされ、５月に公開された、情報開示請求により公開された同じ文書でも市長の決裁で黒塗り、そして、検証委員会に傍聴に行った市民向けの資料の記録にも、これは同じように黒塗りであります。なぜこのような決定をなされたのか。市長は餓死現場に献花をされました。私も行きましたが、住民と対話されたでしょうか。私が聞いたのは、さお竹のように細い足だったという証言です。こういう方に就職活動を求めたことについて、そのこと自体とってみれば、稼働年齢層ですから、北九州の一般的な方式ではありますけども、黒塗りにしなければならない。それは市民の批判をかわせなくなるからだということではないんですか。橋本議員の質問の立場から、当局の就労指導の文言はどうなっていたのか、それは公開すべきではないのか、きちっと答えていただきたい。私からも質問いたします。 それから２つ目は、申請率に関連して、面接の意思確認についてです。 改ざんされた面接記録では、確かに丸がつきました。しかし、申請意思がないというところには丸がついておりません。市長は、北九州市の名誉にかかわることと言って調査を指示いたしましたけれども、このように申請意思なしという状況が、あるいは丸がついていない状況が多数存在するということではないんでしょうか。今調査途中でありますけれども。 そこで、この申請意思なしの欄をきちっとした本人の言葉でもって記録をとり、その後、つける、つけないの判断をしていくということが必要ではないかと思います。それは11年の議会でも、志賀元局長、今副市長が、こちらから申請しますかと聞いていると答弁されているとおりで、面接の手引にも書いております。そのとおりに実行して、相談者の返事、意思がある、ない、申請はきょうは結構です、あるいは、また来ます、こういう言葉を具体的に記録し、その後、チェック欄に記入するべきではないかと思います。 時間もありませんが、最後に手紙をいただいております。市長には届いたんではないかと思います。これは私信という意味ではなくて、要望書そのものであります。ですから、本人の了解を得て一部紹介をさせていただきます。 北橋健治様。平成13年より戸畑福祉事務所で生活保護を受給して３人の子と暮らしていました。現在も受給中です。平成18年３月末にかけて、高校を卒業する娘と中学３年生の受験生２人の進路の最中に、ケースワーカーに多く訪問され、精神衰弱状態にさせられ、お金も渡せませんと言われ、精神的ショックを受けたので手紙を書きました。そのとき担当ケースワーカーの方から、娘の進路について、生活保護からは逃げられないと前置きして、８月から11月中旬にかけて、２日から４日置き、１日置き、毎日、執ように訪問されました。進路の緊張感の中をリアルタイムで監視される。苦痛でもあり、そのため私はノイローゼ状態から抜け出れずにおります。係長からは３月末、事情があって娘の進路は決まらないと説明に行き、呼び出されました。そして、その場で怒鳴られ、ば倒され、侮辱されました。親として何をしている、吹っ飛びそうになったのを覚えています。こういうことを言われたくなければ保護をやめろと、辞退を要求してきました。私は新たな病気になりました。そのため、次女が学校へ行かなくなりました。治療は何年かかるかわからず、不安な状態で、逆に自立を妨害されました。私の苦しみに対して心から誠意ある謝罪と応分の補償を求めます。また、ほかの受給している母子世帯に対しても、私が受けたような対応がないよう指導してほしいです。 このような手紙であります。市長読まれて、一言必要ではないんでしょうか。そして、検証委員会とか福祉オンブズパーソンとか、そういう第三者機関では絶対できないことがあります。それは日ごろの保護行政に対する指導監督権限、それは市長にしかありません。ですから、昨日来緊急に指示を出して、今すべての面接記録票をチェックしているところです。こういうチェックがこうした現場の声に基づいて、更に、あなたの指揮監督のもとで必要ではないんでしょうか。私が久留米を持ち出したのは、久留米は知事が決断されてチェックをかけました。そのもとで是正されていきました。このときは４日間かかって1,000枚を超える面接記録票をしらみつぶしに全部違反を拾い出していった。こういう中で是正された。そのことを私昨年９月議会でも質問して要求しましたけども、そういう必要はない、やらないと言っております。問題が出てきてやるのではなく、きちっと門司の福祉事務所を初め、問題が発覚したところの特別監査をやっていただきたい。そして、個別のこうした手紙に関して、事実でありまして、これを福祉事務所に頼むということでまた下請に出すことについても、このお母さんは大変心配されています。報復を受けるのではないかと。市長の権限のもとで是正に更に努力していただきたい。答弁を求めます。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小村洋一君） 面接記録の件でございます。 ケース記録は個人情報でございます。公開対象ではございませんけれども、既に公開した部分につきましては、対象とならないために開示をいたしたところでございます。御指摘の分には当たらないのではないかと考えております。 それから、面接の際の申請の意思の確認でございますが、面接にはいろんな市民の方が来られます。保護の制度をよく御存じない方も来られます。年金が受給できるのに、それを知らなくて来られる方もいらっしゃいますし、公的な医療制度、いろいろございますけれども、そういう適用を知らずに来られる方もいらっしゃいます。そういうたくさんの方がいらっしゃいますので、そこできちんと御説明をさせていただいて、そして、最後にその方が適用にならないなと思っても、その方が申請したいということであれば申請書をお渡ししているということは、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。 それから、面接票の裏の丸の欄でございますけれども、これにつきましては、大変申しわけないと思っております。修正の手続が不適切であったというふうに考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員の御指摘のお手紙は、６月13日受け取りまして読ませていただきました。関係部局に事実関係を調査をするように、そして、御懸念のあるような、この手紙を送っていただいた方に不利益が生ずるようなことがあってはなりませんので、私の方で責任を持ってこの事実関係を調べさせていただきたいと思います。
○議長（中島慎一君） 時間がなくなりました。 進行いたします。７番 井上議員。
◆７番（井上秀作君） 質疑に入ります前に、きょうはお足元の悪い中をたくさんの秀ちゃんファンの方と、それと、市政に関心を持たれている方にお越しいただきまして、ありがとうございました。やっぱりたくさん観客の方がいらっしゃいますと、私もやる気が出てまいりますので、ちょっと気合いを入れて質問をさせていただきたいと思います。 私は、自由民主党・市民クラブを代表いたしまして一般質疑を行います。 まず初めに、空港問題について質問をさせていただきます。 スターフライヤーの４号機が羽田発着枠をとれなかった問題について質問いたします。 このたび、スターフライヤー社は４号機の導入を図りました。そのねらいは、北九州～羽田間の増便です。特に日中時間帯、たくさんのお客さんが乗る時間帯にぜひとも飛行機をたくさん飛ばしたいというのがスターフライヤー社のもくろみでございました。ところが、国土交通省はスターフライヤー社に対し、羽田がいっぱいであるという理由で、この羽田～北九州線を認めませんでした。しかし、ある筋から話を聞きますと、羽田～関空線に飛行機を飛ばすのであれば羽田枠はありますよという回答もあっているようであります。つまり、羽田空港はまだ満タンではないということになるわけです。 北九州空港は、北九州市の目標では、昨年度年間100万人の方に乗っていただきたいという目標でした。その目標を大きくクリアして、年間約130万人の方が昨年は利用されました。しかしながら、国土交通省の北九州空港の需要予測は約280万人です。まだあと150万人も足りないんです。そのような状況の中で、国の責務として、これは国が管理している第二種空港ですから、国の責務として、何とか北九州空港の乗客をふやしていくことが必要なんではないでしょうか。もしこのスターフライヤーの４号機を日中の時間帯に３便、３往復、合計６便飛ばすことができたならば、これ144人乗りですから、搭乗率を65％と見積もって144人掛ける65％掛ける６掛ける365で約20万5,000人の乗客増が見込めたはずです。となりますと、現在の北九州空港の利用者は約130万人。これに20万人を足すと150万人。現在の北九州空港ビルの需要限界は大体150万人と言われておりますから、更に大きな北九州空港をつくることも可能になったはずなんです。そのための一つの大きな布石になったはずなんです。にもかかわらず、国土交通省はこれを認めませんでした。私どもとしても、この問題は国土交通省に対して何らかのアプローチをしていかなくてはならないと考えておりますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 ２番目に、新福岡空港建設に対する本市の対応と空港間連携について質問いたします。 新福岡空港をつくるべきか、又は北九州空港や佐賀空港との連携を図るべきかなどについては、現在ある機関が調査中です。そして、今現在４段階ある調査の２段階までが終わっている状況であります。 さて、その２段階が終わっている状況では、空港間連携については困難ではないかという見方がされているわけでございます。調査結果に強い影響力を持つと思われる麻生渡福岡県知事は昨年６月に、空港間連携はうまくいかないのではないかというコメントを残しております。しかしながら、この財政難に新しい空港をつくる必要があるのか、私は全くのむだ遣いではないかと考えております。 そこで、福岡県の両雄であります北九州市と福岡市、この両政令指定都市の市長見解も新福岡空港建設に対して大きな影響を私は持つのではないかと思います。 そこで、北橋市長にお尋ねいたします。 北橋市長、新福岡空港をつくるべきですか、それとも、つくらないべきですか。中途半端な答弁は要りません。つくるべきか、つくらないべきか、そういう答弁をしていただきたいと思います。 次に、福岡空港が現在混雑しているのは事実です。しかし、将来福岡空港の離発着割合の20％を占めると言われております国際線、これをもし北九州空港に移すことができるのであれば、福岡空港はその限界であります搭乗者数14万5,000人、これを超えないことになります。ですから、私は政策的に国が福岡空港にあります現在の国際線をすべて北九州空港に移すようなことをやるべきではないか、そして、主な国際線については福岡空港が、そして、この北九州圏域200万人の東京便は北九州空港、そして、福岡県を中心とする広範囲の国際便についても北九州空港が受け持つというようなすみ分けをする必要があるんではないかと考えております。現実に東京では、国内線は羽田空港、国際線は成田空港とすみ分けをいたしております。また、隣国韓国におきましても、ソウルにおいて国内線は金浦空港、国際線は仁川国際空港というすみ分けをやっております。これは国が同じく所管する第二種空港でありますので、政策的に強制的にそのようなすみ分けをさせることは十分可能であると、私はこのように考えております。 そこで、この問題について、同じくむだな公共事業に対して大変懸念を持たれていると言われる福岡市の吉田市長とともに、北橋市長は国土交通省に赴き、この案を国土交通省に対して提示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 次に、福岡県からの県費補助金奪還に向けた本市の取り組みについてお伺いをいたします。 県費補助金の一部であります乳幼児医療費県費補助金につきましては、我が北九州市議会の皆さんと、そして、行政の皆さん、そして、市民の熱い熱望により、それを一部取り返すことができたわけでございます。しかし、まだ重度心身障害者の医療費を初めとする県費補助金を取り返すことはできない状況でございますし、現在実務者協議が行われているということでございますが、なかなか進展を見ないのが現状でございます。 そこで、北橋市長、あなたが福岡県庁に乗り込んでいき、麻生渡福岡県知事に対し、私たちが払った県民税並びに県税を返しなさいということを強く求めるべきではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。 次に、本市の子育て支援についてお伺いいたします。 本市の子育て支援の一環といたしましては、昨日我が会派の奥村祥子議員からも同趣旨の質問がございましたが、私立幼稚園に対して子育て支援保育補助員活用助成事業というのが行われております。これはもともと国が行ってきた事業でございますけれども、その後本市は本市の単独予算でこれを行っている。そして、昨日の奥村議員の質問に対しても、今年度もこれを続けていきますという大変すばらしい御答弁をいただいたわけでございます。しかし、私は、これは今年度だけではなくて今後も継続して子育て支援のために行っていくべきではないかと、このように考えておりますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いしたいと思います。 そして、もう一つの子育て支援、これは認定こども園についてお伺いをいたします。 新たな幼児教育制度としてつくられた認定こども園でありますが、本市におきましても１園が地方裁量型認定こども園としてこのたび認定を受けました。私は、公的に認められたこの認定こども園という施設に対して、幼稚園や保育所に与えているのと同じような補助を与えていく必要がある。これはあくまでも公的につくられたもの、私的につくられたものではなくて、公共に存するためにつくられたような施設でございますので、これに対しては与えていくべきではないか、そういう補助を与えていくべきではないかと考えております。特に、まず園に与える補助というよりも、そこに通わせている保護者の方に対して、例えば幼稚園保護者に出ている就園奨励費の対象とすべきではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。 次に、ゲーミング、カジノの調査研究の進ちょく状況についてお伺いいたします。 昨年９月市議会で議決されたカジノの迅速な調査研究を求める決議でありますけれども、議決を受けて当局として現在調査研究がどの程度進んでいるのか、その進ちょく状況についてお伺いをいたします。 次に、本市のマイスターなどに認定された方の作品など重要な文化財の寄贈を受け付ける制度について、体制づくりについてお伺いをいたします。 本市には、マイスター表彰制度や技の達人認定制度という大変すばらしい制度がございます。しかし、マイスターに認定された方若しくは技の達人に認定された方、また、それ以外にも文化的に貴重な資料を持たれている方が北九州市にその資料を寄贈したいと申し出たときに、それを受け付ける体制づくりがなっていない。昨日も、これは若松の方でございますけれども、刀のつばをつくっている。つばの部分ですね、をつくられている第１回北九州技の達人に認定された方が、その重要な文化財を北九州市に寄贈したいと申し出たわけでございますけれども、美術館に申し出てもだめ、経済文化局に申し出てもだめ、最後は佐木隆三さんにお手紙を書いたけれども、返事がなかったということでございました。 このように、貴重な文化財の寄贈を受け付ける体制がなかったとしたならば、本市の大切な芸術作品が市民の目に触れる機会がなくなってしまうんではないですか。せっかくそのような体制づくりをしたのに、そういったものが市民の目に触れないというのは、私は大変残念なことだと思います。ぜひそういったものを受け付ける体制づくりをこの北九州市内につくっていただきたい、市役所内にですね。そして、そういった方々の、例えばマイスターの作品巡回展とか、技の達人の作品巡回展を北九州市内の図書館や区役所、その他さまざまな文化施設において行うぐらいのことはやってもいいんではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。 次に、コンビニエンスストアにおける本市の公共料金が納付できる仕組みづくりについてお伺いをいたします。 この問題は、昨日、我が同士会派であります市民の風の森議員から、クレジット決済に対応できるようにするべきではないかという、よく似た質問がなされたわけでございますけれども、会計室長の答弁は、私は少し後ろ向きだったんではないかなというふうに考えております。それに類似している質問ですので、御質問いたしますけれども、現在本市の公共料金でコンビニエンスストアによる支払いができるのは上下水道料金だけなんです。千葉市などの先進都市では、市県民税や国保税についてもコンビニ支払いができる。生活が24時間化している中、昼間はなかなか区役所等に支払いに行けない方がたくさんいらっしゃるんです。そういった方々に対して、コンビニ収納や、昨日質問のあったクレジット収納というのは大変助かる制度なんです。ぜひとも私はこの制度を充実させていただきたいと思います。 そして、昨日の質問に対して、この制度をやると手数料がかかると、手数料がかかるから少し考えさせてくださいという御答弁がございました。しかし、確かに手数料はかかるかもしれないけれども、現在北九州市が進めている行財政改革の中で、将来的には職員8,000人体制まで減らしていくなどということがうたわれているじゃないですか。もしこの収税業務をこういった機械化をどんどん進めていくならば、現在会計室にいらっしゃる方、財政局にいらっしゃる方の数を減らすことができるんではないですか。そして、その収税業務に携わっている職員の方々を減らすことが北九州市の行財政改革につながっていくんじゃないでしょうか。私はそのように考えますが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 次に、北朝鮮ら致被害者問題啓発に関する本市の取り組みについて御質問させていただこうと思っておりましたが、これも我が会派と同じ自民党で、あ、同じじゃないな、違う会派の自民党の鷹木議員から先日同趣旨の質問があっておりましたので、私からは要望にとどめさせていただきたいと思います。 先日、小倉北区役所で北朝鮮にら致された方のパネル展が開催されました。私も見に行きました。これは大変すばらしいことでありました。また、先日鷹木議員の質問に対して、総務市民局長も北橋市長も、この問題については一生懸命これから取り組んでいきますという御答弁をいただいたわけでございます。答弁をこの本会議場でした以上は、これは公約でございますから、一生懸命これからあなた方お二人は取り組んでいかなくてはならないわけでございます。 ただ、取り組みようというのがありまして、実は前回行われました人権週間における、これ若松であったんですけれどもね、講演会においても、この北朝鮮のら致被害者の問題を講演の中で取り上げていくというお話だったわけです。ところが、実際に取り上げたのはほんの２～３分だったと。ほかは全部別の人権問題についてのお話だったと。私は、この北朝鮮のら致被害者の人権問題というのは非常に重い問題だと。これは国を挙げてやっていかなければならないし、市を挙げてやっていかなければならない問題だというふうに考えております。先ほども吉尾議員から、現在国がどのような取り組みをしているのかについての詳しい資料をいただいて、私も勉強させていただきました。まさにおっしゃるとおり、これは我々がこれから本気を出して取り組んでいかなくてはならない問題なんです。ところが、先日そのような事案があったことを私は大変遺憾に思っておりますし、ら致被害者の会の方からも、大変残念な結果であったと、北区役所であったパネル展はすばらしかったけれども、その前にあった講演は片手落ちだったんではないかというお話が来ているわけでございます。ですから、今後このようなことがないように、きちんとこのら致被害者の問題も講演の中である程度時間を割いてやっていただくように、これは要望とさせていただきたいと思います。 次に、本市の引きこもり対策について質問させていただきます。 八幡西区では、他区に先駆けて八幡西区ひきこもりの家族教室を開催いたしまして、これはそういった御家族、引きこもりの方を持たれている御家族の方から大変好評だったわけでございますけれども、昨年からこの八幡西区の家族教室が廃止になりまして、かわりまして小倉北区で精神保健福祉センターでの家族教室を一括して行うというアナウンスがあったわけでございます。その理由は、八幡西区の家族教室に新規参入者が非常に少なくなったことが挙げられております。しかし、この引きこもりのお子さんたちを持たれている御家族の方っていうのは非常に不安なんです。そして、この北九州市というところが、皆さん御存じのように福岡市の1.5倍の面積を持っているような都市なんです。非常に横長い都市です。八幡近辺の方は八幡の教室に行ってよかったわけですけれども、今度小倉になったときに、八幡在住の方は小倉まで行く手段がないと、大変遠いところになってしまったんだということで、大変嘆かれている。せっかくいい教室だったのにと、そして、我々の心の支えだったのにと。ですから、これは新規で受講を受ける方が少なくなったからといってやめていい問題ではないんではないんじゃないですか。 先日、我が会派の川端議員からも、今現在ニートや引きこもりの方が北九州市内にどれぐらいいるのか、ぜひ調査をしていただきたいという質問がありました。今回の議会でも、この引きこもりやニートの問題は何度か議題に上がっております。大変重要な問題であります。本来、この家族教室も、私は各区で開いてもいいようなものではないかと思います。たとえ１年に一度でもいい、専門家の講師の方に来ていただいてこの家族教室を開くような仕組みづくり、これをぜひやっていただきたいと思いますし、せめて、まず八幡西区と、八幡ですね、洞海４区と言われているところに住まわれている方は八幡の教室に行っていただく、そして、俗に10区と呼ばれている小倉南北、門司の方は小倉の精神保健福祉センターの教室に行っていただくという２段構えぐらいの制度づくりをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 そして、最後に、企業誘致や本市のＰＲに市議会議員を有効活用することについて質問させていただきます。 現在、企業誘致や本市のＰＲ活動などは、基本的には本市の担当職員が行っております。彼らが専門的知識を持っていることは私は理解しております。しかし、市長、あなたトップセールスをやるということを何度も言っております。確かにあなたがトップセールスしたらすごいと思いますよ。口が上手ですしね、はい。でも、あなたにまさるとも劣らないぐらい口のうまい方がここには64人いるんです。皆さん、選挙で市民の方から一票一票投じていただいて、何千票も積み重ねてここに席を並べていらっしゃる方は、あなたにまさるとも劣らぬぐらい口がうまく説得力がある方々なんです。そういう方々を使わないのは全く資源のむだ遣いですね。 そこで、私は、そういった説得力もあって、しかも人脈も広い、ここにいらっしゃる方はもとから議員だった方ばかりではありません。例えば我が会派の城戸議員、もとブリヂストンにいらっしゃったんです。そして、そのお隣にいらっしゃる後藤議員、ブリヂストンの石橋さんという方とお友達なんです。ブリッジストーンの石橋さんですから、かなり偉そうな方ですよね。そういう人脈を持たれた方、こういう方々を市の職員の方と一緒に同行させて、本市の企業誘致やＰＲ活動に大いに活用していくべきではないかと思うんです。 そして、その方々の費用を何も市に出せとは言いません。私どもは、今問題になっております政務調査費をいただいております。これは立派な政務でございますので、私どもは政務調査費を使って、市役所の方と同行してこういったＰＲ活動に乗り出していきたいと、このように考えているわけでございますので、希望する議員を募って、その議員の得意分野を登録してもらうなどして、こういうところにこれから誘致活動に参りますと。もちろん誘致というのは守秘義務も守らなくてはなりませんから、守秘義務契約も結んでいただくなどしてですよ、そういう議員を有効に活用する制度づくりを私はぜひともやったらいかがかなと思います。これについて答弁を求めまして、私の第１質疑を終わりたいと思いますけれども、やっぱり北九州の水はうまいですね、森局長。本市の事業部局で大変な黒字を計上されているという森局長、どうやったら黒字になるのかをぜひ他の事業部局の局長さんたちに御教授されたらどうかと思います。やっぱりこのうまい水っていうのがね、黒字のコツじゃないかと思いますけどね。 以上で私の第１質疑を終わりますが、ぜひ北橋市長と論戦をさせていただきたいと思っておりますので、答弁は短目によろしくお願いいたします。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 井上議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、福岡の新しい空港建設について賛成か反対か、簡潔に述べよということでございますが、市長になる前でしたら、議員あるいは候補者ですから何でも言いました。その気持ちが別に変わっているわけではないのですが、やはり行政のこういう立場にある者といたしましては丁寧に発信をしたいと思いますので、ちょっと我慢をして説明を聞いていただきたいと思っております。 福岡空港につきましては、平成17年度から国土交通省と福岡県、福岡市による総合的な調査が実施されております。全体で４つのステップを踏むことになっております。昨年度実施されたステップ２の中で需要予測が示されて、2010年代の初めに発着回数が滑走路の処理容量を超え、需要に十分こたえられなくなるとの結論が出ております。今年度はこの結果を踏まえまして、近隣空港との連携方策、現空港での滑走路増設、新空港建設の３案を対象として、対応策を評価する視点について検討していく予定と聞いております。 本市は総合的な調査に加わっておりません。公式に意見を申し上げる立場にはないのですが、福岡空港の問題は北部九州地域全体の問題であることは言うまでもありません。福岡空港と北九州空港を有する北部九州といたしましては、急速に発展するアジアとの交流が拡大していく中、競争力を維持するためにこの既存ストックを最大限に活用して、スピード感のある対応をしていくことが必要であると考えております。 空港間連携の必要性でございますが、福岡空港は福岡都市圏の玄関口として非常に利便性の高い空港でありますが、騒音などの問題を抱えております。北九州空港は24時間運用の海上空港で、拡張の余地があります。２つの空港が補完し合い、特徴を生かすことで北部九州全体の利便性が向上し、アジアへの玄関口として大きな役割を果たすことができると思います。長期的な視点から新福岡空港の建設の是非を検討すること自体は私は否定いたしませんが、まず福岡空港と北九州空港が一体となって機能する空港間連携を実現することが何よりも重要であると、そのように考えております。 この連携の手法でございますが、議員御提案の福岡空港の国際線をすべて北九州空港に強制的に移すという案も一つの方法でしょう。また、海外では、混雑している空港に路線距離や機体の大きさによる発着制限をかけている例や着陸料に格差を設けている例もあります。空港の発着制限や着陸料の設定などは国の専管事項ではありますが、有効な連携策に地域で取り組んでいくことが必要と考えております。どのような方法をとるにしても、空港間連携の効果を高めるためには、北九州空港へのアクセス鉄道を早急に整備するなど、福岡市都心部から北九州空港へのアクセスをこれから大幅に改善することも必要になってくると考えております。 いずれにいたしましても、結論でありますが、地域発展のための最良の施策を見出すために、まずは福岡県や福岡市と協議の場をつくりたいと思っております。 なお、私は、新しい福岡空港の建設の今後の成り行きにつきましては人一倍関心を持っておりますけれども、しかし、後ほどまた補助金の奪還のところで申し上げようと思っておりますけれども、同時にまた、県知事と一緒にスクラムを組んで、我が北九州にすばらしい企業やいろんな誘致を実現をするという一面もあるわけでございまして、そこら辺は今後の私自身の行動の中で示していきたいということで御容赦をいただきたいと思っております。 さて、福岡県から県費補助金奪還に向けての本市の取り組みについてお伺いをいたしました。 福岡県の県単独の補助金のうちで政令市と一般市町村で格差のあるものは、平成17年４月以降、本市と福岡県、福岡市の３者で協議会を設け、協議を続けております。その結果、議会の皆様の御協力をいただきまして、乳幼児医療費につきましては、政令市についても県の補助金が一部交付されることとなったところであります。しかしながら、重度心身障害者医療費の県補助金につきましては、いまだ補助金交付は行われておりません。約20億円の県補助が未措置となっております。その確保は本市の財政にとっても大きな課題であることは当然でございます。このため、北九州市経営基本計画の中におきましても、財源調達の多様化と充実の１項目として、福岡県民としてひとしく受益が及ぶように、福岡市とも協力して交付を求めることを明記するとともに、平成19年度の福岡県に対する提案書におきましても最重点のトップ項目として要望を行っております。 福岡県と両政令市による実務者協議の場におきましては、乳幼児医療費制度への助成が決まった際に、この重度心身障害者医療費への県補助金につきましては、平成20年度の医療制度改革に合わせて検討すると、そういうふうにされておりました。本年春から改めて働きかけを行いまして具体的な検討を開始したところでございます。今後、更に協議の進ちょくを早めるために、新たに副市長や局長レベルでの働きかけも行っていきたいと考えております。もちろんトップレベルでの働きかけも重要とは考えておりますが、まずは具体的な解決の道筋などについて県との間で十分整理することも前提となると思います。保健福祉、財政の両サイドに県との協議を急ぐよう指示しているところであります。 私は就任いたしましてその直後に、下関市長と福岡市長に表敬訪問でごあいさつに参りました。そのとき、これから福北連携でしっかりと手を握って頑張りましょうと申し上げまして、がっちりと福岡新市長と握手をしたところでございます。先般お会いしましたときに私の方から、いろいろな県に対する補助の問題につきまして、一緒に共闘していきたいということで具体的に申し上げました。そのとき、新福岡市長の方からも、幾つかあると思うと、この際、吉田新市長としても県に対して要望、要求する案件について整理をしていこうということでございます。そういった意味では、今後、井上議員から御指摘がございました、奪還闘争という、余りそういう、相手も相手でございますから、そこまで言いません。言葉はそういうことは申しませんけれども、まなじりを決して、こうした県との交渉については言うべきことは必ず言っていくと。そして、その実現のために、微力ではございますが最善を尽くしてまいりたいと思いますので、井上議員におかれましても引き続き御声援をよろしくお願い申し上げたいと思っております。 残余の質問は、関係局長よりお答えをいたします。
○議長（中島慎一君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（片山憲一君） 私からは、空港問題のうち羽田空港の発着枠についてお答えを申し上げます。 羽田空港は、国土交通省から１日当たりの離発着回数を制限する混雑飛行場として、成田国際、関西国際、大阪国際とともに指定されております。運航を行うことにつきましては、国土交通大臣の許可を受けなければならないということになっておりまして、現在の発着枠は平成17年に航空各社に配分されました。このときにスターフライヤー社も発着枠を獲得したということになっております。基本的には５年ごとに見直すことになっておりますが、施設の改善等で空港の能力向上があれば追加配分のための見直しを行ってございます。 羽田空港の発着枠につきましては、地方空港や航空会社から非常に強い増枠要望が出ております。このため、国土交通省では、昨年の７月に高速離脱誘導路というのを整備いたしまして、増枠をするということを考えておりましたが、測定の結果、所定の効果が得られなかったということで、今年度、更に駐機場や誘導路の再配置が行われたところでございます。これらの整備によりまして、離発着時の滑走路、特に着陸時の滑走路の占有時間が短縮されまして、増枠できると聞いてございます。現在、実測調査、検討が行われており、効果が確認できれば増枠されると考えております。 スターフライヤーの４号機の問題ですが、スターフライヤー社は将来の事業展開を見越して、新空港開港前の平成17年度に発注しておりました新造の４号機がことしの２月に参りました。現在はチャーター便や臨時便、乗員の訓練に充てておりまして、また、整備における運休を避けるための予備機材として利用されてございます。 羽田空港における発着枠の配分につきましては、国の専管事項ではございますが、本市として直接は関与できないというふうなことは御理解いただきたいんですが、平成15年度以降、国要望を初め、昨年度解散いたしました新北九州空港建設促進期成会においても、羽田空港発着枠の拡充、新北九州路線への配分を国に対して要望を続けてまいりました。羽田空港発着枠の配分につきましては、北九州のみならず全国から多くの要望があると聞いておりますが、市民の利便性向上や航空会社の経営安定化には不可欠と考えております。本年度も引き続き、来月予定されております市の国提案、県や圏域自治体で構成する北九州空港利用促進協議会で国に対して強く要望する予定でございます。今後も県や民間団体と協力しながら、国に対して早期の羽田枠の配分に向けて積極的に要望を続けてまいりたいと思います。以上です。
○議長（中島慎一君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 子育て支援に関して２点ほど御質問いただきました。 まず最初に、子育て支援保育補助員活用助成事業の継続実施についてお答え申し上げます。 子育て支援保育補助員活用助成事業につきましては、幼稚園の園庭開放ですとか未就園児の体験保育、預かり保育等に９割近くの私立幼稚園が積極的に活用してございます。地域の子育て支援を推進するという事業の目的にかなった活用がなされておりまして、19年度も継続して実施する計画でございます。 また、この制度は他の政令市に例のない本市独自のものでございますので、本市の少子化対策の大きな特徴でもあることから、今後とも継続してまいりたいというふうに考えております。 次に、認定こども園について申し上げます。 認定こども園には、いわゆる幼保連携型、幼稚園型、保育所型、それに、認可外保育施設が保育所的機能と幼稚園的機能をあわせ持つ地方裁量型の４つの類型があります。本市に開設された認定こども園は、認可外保育施設で保育所的機能と幼稚園的機能をあわせ持つ地方裁量型のものでございます。この認定こども園そのものにつきましては、国や認定権限のある県の助成対象とはなってございません。今後もその予定はないというふうに聞いてございます。 本市におきましても、現時点では認可幼稚園でないことから、就園奨励費の対象とはなりませんが、保健福祉局が認可外保育施設として現在職員の健康診断補助等を行ってございます。本年度、新たに児童１人当たり年間1,500円でございますが、これを上限に実費を補助いたします児童の健康診断補助を行うこととしてございます。 いずれにいたしましても、認定こども園の制度は昨年の10月に創設されたばかりであり、国、県、市等の公的助成制度が整備されていないというのが実情でございます。今後、国や県、他都市の動向を見守りながら、関係局である保健福祉局とも十分連携を図り、研究してまいりたいと考えてございます。どうぞ御理解をお願いいたします。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 企画政策室長。
◎企画政策室長（垣迫裕俊君） ゲーミング、いわゆるカジノに関する調査研究の進ちょく状況についてお答えをいたします。 昨年９月に本議会で決議をいただきまして、世界のカジノ事情、国や他の自治体の取り組みの状況等に関しまして調査研究を行ってまいりました。 まず、現行では、カジノは刑法で禁止されております行為でございますけども、平成16年に国会で議員連盟が発足をしまして、平成18年には自民党内の検討小委員会からカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針というものが示されております。この基本方針では、カジノ特別法の制定の必要性、それから、カジノ単体ではなくホテルやテーマパーク、劇場などにカジノを含んだ複合施設、いわゆるカジノコンプレックスというものを想定していること、また、政策的ニーズの高い地域を優先し、２～３カ所に限定して実施をし、将来的には10カ所程度で施行すること、こういったことが含まれております。このゲーミング、カジノというものは、自治体の収入あるいは地域の雇用という点では非常に魅力があるわけでございますが、また、諸外国の例を見ますと、一般的に言われておりますようなギャンブル依存症あるいは治安の悪化、こういったデメリットに対しても一定の対策がとられていることがわかっております。 一方で、収益性という観点から考えますと、まず、日本の周辺にはラスベガスを抜いて世界最大のカジノ市場となったマカオ、あるいは大規模な施設を建設中のシンガポールなどがあります。国内はもとより、これらの国や地域と競争し、集客を図るためには大規模な投資が必要と考えられること、韓国では、赤字の施設も存在し、オーストラリアでは利用客の大半が地元住民となっているという調査報告も見受けられること、更に、自民党小委員会が示した基本方針の中で、このカジノの施行主体は地方公共団体ないしは一部事務組合とされておりまして、自治体側に一定のリスク負担の可能性があること、こういったことから、長期的に見てカジノにどれほどの収益が期待できるかはやはり未知数であり、その仕組みや導入効果を慎重に見きわめる必要がある、こういったことが研究会のこれまでの調査及び議論の結果でございます。 いずれにしましても、ゲーミング、カジノにつきましては、現時点では運営形態などを含めて不確定な要素も多いわけであります。初期投資や税収など経済波及効果についても今後の研究課題であると考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 産業学術振興局長。
◎産業学術振興局長（佐藤惠和君） 技の達人展などの開催と、達人などからの作品寄贈の申し出があった場合の対応についてお答えをいたします。 本市ではこれまで、製造業の分野での高度技能者を北九州マイスターとして24名、製造業以外のすべての分野での高度技能者を北九州技の達人として34名を認定、表彰しており、マイスターや技の達人の方々には匠塾での後進の指導や中学校や高校での実演、講演などを通じまして、技能の伝承活動の面で活躍をいただいております。 御提案のように、こうしたマイスターや技の達人のすばらしい技能や作品を展示、紹介することは、市民の皆さんに技能の奥深さと大切さを伝えるという点からも重要と考えており、技の達人につきましては、その作品の一部を北九州空港で展示、販売し、好評を得ておりますけども、ある程度作品がまとまった段階で別途、技の達人作品展を開催することを検討してみたいと思っております。 また、マイスターにつきましては、ことし４月にオープンいたしましたイノベーションギャラリー、産業技術保存継承センターで、マイスターの卓越した技能を広く紹介する催しを検討したいと考えております。 なお、技の達人などから作品寄贈の申し出があった場合は、今後、事務局であります私ども産業学術振興局が窓口となって、まず、作者の意向をよく聞きまして、受け入れに当たっては関係部局と協議をして対応していきたいと考えております。 次に、私どもと議員の皆様が同行して企業誘致を行ってはという御提案についてお答えをいたします。 企業誘致活動は、一般的には最初に企業の設備投資などの情報を収集し、次に投資内容や企業が求める条件を把握し、そして立地条件に沿った適地等を提案し、具体的な交渉を行い、最後に立地決定に向け、企業トップ等との最終交渉という段階を経て進められております。こうした段階の中でとりわけ重要でありますのは、企業の設備投資情報などをいかに早く入手するかでありまして、幅広い人脈、ネットワークを持たれております議員の皆様には、この段階でお力添えをぜひ今後更にお願いしたいと思っております。また、これまでのお力添えに感謝申し上げます。 また、最終段階での企業トップ等の交渉に当たりましては、行政だけではなく議会や経済界など地域を挙げての熱意を伝えることが大変効果的でありまして、この段階におきましても議会の強い後押しをいただきたいと考えております。 なお、途中の段階での私どもの交渉につきましても、御支援をお願いしたいと思いますが、この段階での交渉は企業側の要請によりまして、行政の、それもごく限られたメンバーで交渉することが常でありまして、このため、御提案のような形で交渉するのは、企業側の意向という点からしますと難しい点があることを御理解をいただきたいと思います。引き続き、議会とも連携いたしまして、更なる誘致の成果を上げていきたいと考えておりますので、これまでにも増してお力をかしていただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（中島慎一君） 会計室長。
◎会計室長（疋田慶一君） 公金のコンビニ収納やクレジット決済の問題についてお答えいたします。 公金の収納方法の拡大に伴いまして、御指摘がありましたように、市税の一部の税目や国民健康保険料等の収納にコンビニを利用する自治体がふえておりまして、そしてまた、クレジットカードによる収納を導入する自治体も一部で見受けられるようになったところでございます。本市におきましても、市民サービスの向上や収納率の向上の観点から、大いに関心を持って研究や検討を行っているところでございます。 ただ、コンビニでの納付につきましては、市がコンビニに支払う収納手数料が一般的に１件当たり50円から60円となっておりまして、現在の銀行の窓口収納が無料であることや、口座振替が１件10円であることに比べまして、かなり割高なものとなっております。また、クレジットカードでの収納につきましても、カードの利用額に応じての定率制が基本となっておりまして、更に高額な手数料が発生するものと見込まれているものでございます。そしてまた、導入時にはシステムの改修費用等の新たな経費が必要となってまいります。 そのため、厳しい財政状況の中においては、収納コストの増加に見合う収納率のアップが見込まれるかどうか、費用対効果の面からも検討していく必要があると考えまして、他の政令市においてコンビニ収納の導入例のあります市税や国民健康保険料について検討してまいりました。その結果でありますが、コンビニ収納につきましては、本市の市税の口座振替加入率は政令市の中でも２番目に高い状況にありまして、このコンビニ収納の導入の効果がどの程度出てくるのか、現時点では見込みづらいということがあります。そしてまた、市税で既に導入している政令市において、収納率向上の効果というのがはっきりとあらわれていないということがあります。更には、国民健康保険料では年金からの特別徴収が予定されているため、まずはこの徴収制度の改正が収納率に及ぼす影響を見きわめる必要があるということ等々、現時点では費用対効果の面で決め手がないと、こういった状況にあります。また、クレジットカードによる納付制度については、始まったばかりでありまして、導入している自治体も限られていますため、現在、先行都市の状況などについて情報収集を行っている段階でございます。 いずれにいたしましても、納付手段の多様化によって市民サービスの向上を図っていくということは重要な課題であると認識をしておりまして、今後とも引き続き、他の自治体での導入効果や手数料の負担水準の動向、あるいは、導入後に発生した新たな問題点の状況等について、十分に研究して判断をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（中島慎一君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（小村洋一君） 私から、本市の引きこもり対策について御答弁申し上げます。 引きこもりとは、さまざまな要因によりまして就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態で、家族からの相談で初めて発覚する、そういうことでございます。そのため、本人の詳しい状況がわからないままに援助活動を開始せざるを得ないという問題点がございます。こうしたことから、家族への支援が重要だということは認識をいたしております。 実態調査についてでございますが、実態調査につきましては、平成14年度から厚生労働省が研究を続けておりますけれども、いまだ実践的なものに至っていないというのが現状でございます。このため、本市では、市民向けの講演会を開催したり、家族教室を行う際には市政だよりによる広報を行うなどして、引きこもりで悩んでおられる方や家族の把握と支援に努めております。 八幡西区役所では、家族に対する情報提供や専門的な指導を行うことを目的といたしまして、家族教室を平成９年度から開始し、平成14年度には家族教室の参加者を中心に家族会が発足をいたしております。最近は新規の参加者が減少いたし、平成17年度には家族教室の参加者の８割が家族会の会員となりました。これまでの家族教室といったものが、自助グループである家族会への支援へと変わってまいりました。そこで、家族会に対しましては、場所の提供ですとか講演会の講師派遣などを行いまして、自主的な活動を側面から継続的に支援することといたしております。一方、新規相談者につきましては、精神保健福祉センターの家族教室に集約することといたしました。 現在開催しております精神保健福祉センターの家族教室につきましては、今後、内容の充実や周知方法を検討いたしたいと考えておりますけれども、議員御指摘の箇所数につきましては、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。今後とも、八幡西区の家族会を初めとした引きこもりの自助グループに対する支援の充実ですとか、支援者に対する研修、関係者のネットワークの構築など、さまざまな悩みを抱える家族にこたえられるように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（中島慎一君） ７番 井上議員。
◆７番（井上秀作君） 第２質疑を行います。 まず、市長、空港の問題で、あなたのお話を聞いておりますと、まず連携ありきのお答えが多かったと思います。ということは、新福岡空港反対というふうに私は理解をさせていただきました。今笑いましたね。首をちょっと縦に少し振ってみらんですか。 あなた、県知事と、また、福岡市長とこれからスクラムを組んでいかなくてはならないとおっしゃいました。私はそれは認めます。でも、スクラムといったって、だれが主導的に、一番ヘビーにスクラムを組んでいくのかというのは違ってくるんですよね。一番主導をとるのはだれですか。県知事ですか。あなたですか。吉田市長ですか。私は、たとえ県知事だからといって遠慮する必要はないと思ってるんですよ。政令指定都市の市長は県知事より偉いんです。（笑声）県の仕事と市の仕事と両方やってるのが政令指定都市、県の仕事だけをやってるのが県、市町村の仕事だけをやってるのが市町村。政令指定都市は、今言った県とも市町村とも違う全く別格の団体なんです。ですから、何もあなたは遠慮をする必要はありません。そして、県知事が連携はうまくいかないのではないかと言ったことに対して、抗議をするぐらいのことはあってもいいんじゃないでしょうか。（「そのとおりや」と呼ぶ者あり。） 北橋市長、あなたは大変ジェントルマンです。あなたが怒った顔を余り見たことがない。しかし、私は前の末吉市長にも言ったんですけど、恐怖の顔で迫ってくださいよ、時には。あなたは麻生知事からも吉田市長からも恐れられなくてはならない。関係部局の局長さんたちからも、北橋さんが来たら逃げるぐらいの怖さがないと。だから、そうやってにやにや笑ってたらだめなんですってば。（笑声）ねえ。何この若造が言ってやがるって、私に向かってにらみ返すぐらいじゃないとだめなんですよ。そういうふうにやっていかなくてはならないということをまず申し上げたいと思います。 さあ、では個別のちょっと問題に入っていきますけれども、片山局長、スターフライヤーの４号機です。今、全国の空港が羽田の枠をねらっているとおっしゃいました。よもや、第三種空港なんかに負けることはないでしょうね。市や県が運営しているようなしょぼしょぼ空港に北九州のこの国営の第二種空港が負けるようなことがあったら責任問題ですよ。絶対にとるんだという強い決意のもとで４号機の発着枠をとっていただくように、まず要望しておきます。 それから、県費奪還の問題ですけれども、先ほど言ったように、鬼の顔で臨んでくださいよ。まず、副市長だ何だって、スピードが足りませんって、スピードが。ある局長さんと話をしたときに、その局長さんは、いや、うちの局は、ほかの局はいざ知らずスピードがありますよって言ってましたけど、全然北九州はスピード感がない。副市長なんかが出ていってる場合じゃないんですよ、この問題は。もう何年も何年もやってんですから、何十年も。もう市長みずからが出ていって話をしていい時期なんです。あした副市長が出ていったら、あさっては私が出ていくぐらいの気迫を持って福岡県と話し合いをやってください。要望しておきます。 それと、本市の子育て支援、それから、コンビニでの収納の問題。うちが与党なのか野党なのかわからないような答弁でした。 まず、認定こども園。私は何も、無認可の、国が認めていない、県が認めていない、市が認めていないような、例えばマンションの一室でやっているような園に対してまで公金をどんどん助成してあげてくださいなんて言いませんよ。でも、認定こども園というのは、園庭がきちんとあって、物すごく厳しい県のそういう審査をくぐり抜けて認められたところなんでしょう。しかも、国は、その認定こども園に対して、私問い合わせてみましたら、地方裁量型については、国の財源措置ではなく、地方自治体の一般財源で対応するものであると。あなたがハートフルを訴えかけているんなら、市民に、少なくとも公的に認められた認定こども園に対する援助ぐらいはやっていくべきだと市長として思いませんか。これは答弁をしていただきたいと思います。 そしてもう一つ、コンビニエンスストアでの収納は、例えば、今銀行振り込みにしてる方が多いからどうのとか、そういう問題を私は言ってるんじゃないんですよ。数の問題じゃないんです。24時間働いてて、銀行口座も持っていないような方もいるわけですよ。わかるでしょう。夜働かれている方は昼は寝てるんです。そういう方も立派に北九州の経済を支えてくれてるわけなんですよ。そういう人に対して、たとえお店の帰りにでもコンビニエンスストアで市県民税を支払おうっていったときに支払えるような体制づくり、これはハートフルなんじゃないんですか、こういうのが。ハートフルというのは、何も社会的弱者や障害を持たれた方、小さなお子さん、そういった方々に対してだけのお題目ではないはずでしょう。市民全体に対してハートフルでなくてはならないんじゃないんでしょうか。 さっき、引きこもりについては割といい答弁をいただきました。保健福祉局長には感謝します。八幡西区でそういう家族教室は続けていきたいということでしたから、それには感謝します。数が減ってるんですよ、八幡西区も。だから、実利的に言うと、やめた方が得なのかもしれない。でも、数が減ってても私はやるべきだと言った。そして、あなたはやると言った。だから、私はあなたに感謝するんです。ハートフルだから、とっても。こういうハートフルな事業、これをやろうと思うんであれば、私たちが今言ったことを市長、あなたは強く受けとめて、各局長さんたちに、何とかしなさいと言って指令を下さなくてはならない。あなたは司令長官なんですよ、連合艦隊の。各局長さんたちは、それぞれの船の船長さんなんです。艦長さんなんです。我々は何かというと、参謀なんですよ。参謀の言うことを聞いて、司令長官は各船の艦長に、はい、南方戦線を攻撃しなさいとか、あれをやんなさい、これをやんなさいってやらなきゃいけない。私があなたに求めているのは強いそういう指導力なんです。ぜひその指導力を持ってやっていただきたいと思います。 ただ、いろんな参謀が言うことを全部聞いてたら、金がないでしょう。だから、金がないからこそ、私はこのカジノの問題を決議したわけなんですよ。先ほど、マカオの話とかシンガポールの話が出ました。なぜそれを後ろ向きにとらえるんですか。マカオやシンガポールでやってるんだったら、日本で全部取り返してやるっていうぐらいのことがなくて、何が東アジアのゲートウエーですか、北九州が。北九州が東アジアのゲートウエーって言うんだったら、中国の大金持ちとの路線、上海の、中国の大金持ちとの飛行機の路線まで持っている北九州で、それをつくらなくてどうします。年間3,000万人の方が中国から諸外国に旅行に行ってて、それが20年には１億人になるって言ってるんですよ。アメリカのラスベガスでは、ザ・ベネチアンというホテルは中国人のお客向けにスイートルーム５室と特別ギャンブル室を設けたと。そして、１回の滞在で100万ドルをかけるほどの富豪たちを対象にしている。100万ドルって幾らか御存じですか。１億2,000万円です。私が東京や大阪や宮崎のような先進地のカジノ計画を見たときに、そのカジノをつくったときに得られる収益はどれぐらいかということも計算をさせていただきました、独自に。もし北九州で1,000室規模のカジノを稼働させたとして、カジノ収益が年間300億円あったとするならば、その約20％をカジノ税としたら、年間約60億円の金がこの北九州市に入ってくるんです。ぜひこのお金をハートフルなことに使おうとは思いませんか。 今、たくさんのハートフルな意見がこの64人から出てきてます。市長、あなたは自分がつくられたマニフェストは金科玉条のものではないと言った。そのとおりです。まだ足りないんですよ。だから、我々参謀の言うことを聞いて金科玉条のものにしなければいけないんです。そのために必要なのは、愛でも情でもない、金なんです。そのお金が入ってくる方法、私はカジノがいいとは言いません。カジノじゃなくてほかに入ってくる方法があるって言うんなら、それでもいいんですよ。でも、いまだに市民にカジノをつくるべきかどうかのそういうお話もされていないような、そんな非常にカメの歩みのような調査の仕方でいいんですか、企画政策室長。私は違うと思う。今私が言ったことに、もう時間も余りないですから、市長、代表して答えていただきたいと思います。
○議長（中島慎一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 市民の皆様に喜んでいただけるような政策の前進のためには、何としても長期的に安定した強い財政構造をつくり上げるということは非常に大事なことで、そういった意味では非常にいろんな事例を踏まえて構想を井上さんが出されていることについては、改めて私もよく検討させていただきます。 ただ、何をやるのも、やはり過去の反省、教訓というのは大事だと思います。やはりメディアドーム、コムシティ、あるいはひびきの港湾、いろんなところで、今何を教訓とするかと、これからどうやってうまくやっていくかという課題について、市民の皆様方に納得していただきながらやっていかなきゃならんと思うんですね。そういった意味では、カジノをつくったからといって、アジアのお金持ちは自由にどこでも行けるわけです。でも、うまくいってないところもあるんです。そういった意味では、パチンコ産業だけで30兆円近いと言われている。そして、競輪だとか競艇だとか、額を見たときに物すごいことがパチンコへ流れているという状況の中で、果たしてカジノというのが成立し得るのかについても勉強させていただきますから、時間をかしてください。 それから、空港をどうするのかということでございますが、私はとにかく県知事と手を握って北九州のために頑張らねばならないことがありますので、はっきりは言いませんけれども、やはり私は福北連携しかないと、そのことを福岡市長としっかりと確認をして、県知事に御理解をいただくように全力を尽くします。（「よし」と呼ぶ者あり。）
○議長（中島慎一君） 時間がなくなりました。 ここで15分間休憩いたします。 午後３時３分休憩 午後３時21分再開
○副議長（平田勝利君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。15番 吉河議員。
◆15番（吉河節郎君） 私は、公明党議員団を代表して一般質疑を行います。64名の参謀の一人として、司令長官、そしてまた、各艦長、お疲れとは思いますが、有終の美を飾るべく頑張りますので、目の覚めるような答弁を心より期待をしながら質問させていただきます。 また、参謀の一人として意見を申し上げますが、参謀の判断によって連合艦隊が全滅することもあり得ますから、（笑声）慎重に地に足をつけて質問させていただきます。 早速質問に入ります。 初めに、職員の不祥事、中でも教員の不祥事防止策について伺います。 平成18年度教職員の懲戒処分件数は、免職２件を含む７件となっており、その内容は、窃盗、わいせつ行為、不倫、支払い事務遅延など、まことに情けない内容となっています。この問題はさきの本会議でも取り上げられ、教育長からも、より一層の服務規律の確立と適正な職務執行により再発防止に努め、一日も早い信頼回復に努めたいとの決意を聞いていただけに、先月、小・中学校の教頭によるＰＴＡ積立金などの着服が２件続けて発覚したことは大変残念であります。着服の理由については、パチンコで使った借金返済のため、友人の借金の保証人になり、その返済のためなどと、何とも寂しい話であり、教職員としての責任や自覚、使命感の欠如と言われても仕方ありません。 更に、手提げバッグをひったくられたり、リュックサックを電車内に置き忘れ、紛失したことなどで、貴重な個人情報が流出するといった事件も起きています。職務上、教職員に対しては、他の公務員よりも厳しい服務規律、倫理規範が求められていますが、不祥事が発覚するたびに、再発防止、綱紀粛正が叫ばれ、教育長初め関係者が頭を下げてきましたが、事態は一向に改善されていません。 一方で、私は朝早くから夜遅くまで身を粉にして教育に携わっていただいている多くの教職員の方々を存じ上げております。そういう教職員の方々のためにも、また、汚名返上のためにも、抜本的な改革を行うことが急務と考えます。 そこで、お伺いします。 １点目は、今回ＰＴＡ積立金などの着服が続けて２件発覚したということは、ほかにも同じような事例があるのかもしれません。教育行政への信頼を回復するためにも、再発防止策とあわせて、まずは、教育現場で扱っている現金の種類や管理状況、チェック体制等について実態調査を行うことにより原因究明を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、教職員は多忙なため、家に仕事を持ち帰ることが多いと聞いていますが、そうなれば当然今回のような個人情報の流出というリスクはなくなりません。個人情報を持ち出すことについては、どのような基準で認められているのか、再発防止に向けての取り組みとあわせて見解をお聞かせください。 次に、食育に関するアンケート調査、特に中学校における完全給食の実施に関するアンケートについて１点伺います。 市長のマニフェストには、中学校給食改善検討委員会を設置し、直ちに保護者、生徒の意向や実態調査を実施し、改善の方法、効果、弁当との併用、必要経費と負担のあり方などを幅広く検討し、改善に着手しますとありますが、市民の要望や意向はアンケート調査の設問の仕方次第でその結果に大きな影響を受けます。市長は、もし市民アンケートの結果を受け、食育推進会議などの議論や、３学期中のモデル実施を踏まえてもなお自校単独方式による完全給食の実施との意向が出た場合、初期投資80億円、毎年新たに20億円と言われる維持費をかけても、本当に自校単独方式で実施するおつもりでしょうか。決して私は中学校の給食に反対するものではありませんが、公平で適切なアンケート結果を導くために、中学校での完全給食の実施にかかわる設問部分はどのような内容になるのか、一度決定した設問を見直しているようですが、準備状況とあわせてお伺いします。 次に、産婦人科医・小児科医の確保について伺います。 医師不足が深刻な問題となっています。厚生労働省の調査によれば、平成６年からの10年間で医師の数は約４万人ふえているにもかかわらず、産婦人科医は約800人減るなど、お産にかかわる医師不足が大きな社会問題となっています。1990年に2,460あった産科、産婦人科のある病院は、2005年には1,616と、15年間で844病院も減少するなど、大きく落ち込んでおります。九州・山口でも多くの県でその傾向は変わりません。特に病院の勤務医が減少しており、本市でも平成12年の63人から平成16年には54人に減少しています。 医師が減っている理由は幾つかありますが、その一つが過重労働によるものです。お産は時間を選ばず、当直医も実際に働くのは夜勤で、労働時間が長いことから、こうした環境を若い医師たちが敬遠し、産科医になりたがらず、なったとしても数年後に他の診療科に転科するか、やめていくのが実態のようです。女性医師もふえているようですが、育児との両立に悩み、現場から去っていく例も少なくないと聞いています。これにより、残された医師たちの労働状況は更に悪化し、ついには病院が産科を閉鎖することで、他の病院に患者が集中し、その病院での労働環境が更に悪化するという悪循環を繰り返しています。 更に、2004年度に始まった新医師臨床研修制度も産科医不足を加速させています。市内でも、昨年からことしにかけて九州労災病院、市立八幡病院、新日鐵八幡記念病院で出産ができなくなり、国立小倉病院では産婦人科の規模が縮小されています。少子化対策の観点からも、安心してお産ができる周産期医療体制を構築し、産婦人科医、小児科医の養成、安定的な確保が緊急の課題となっていますが、果たして決定的な対策はあるのか、大変危ぐされるところであります。 そこで、伺います。 １点目に、周産期医療の充実を目的として、平成19年度予算に計上されております産婦人科・小児科医師確保対策事業について、その内容と期待される効果について伺います。 ２点目に、総合療育センターにおいても、小児科医の不足によって、初診で受診する場合は予約をしても１カ月以上待たされるなどの悪影響が生じています。特に重度の障害児を抱える母親にとって、一般の小児科病院での受診は精神的にも大きな負担となることから、療育センターで安心して子供を診てもらうことが望まれます。障害児の医療充実のためにも、医師の配置には特段の配慮が求められますが、見解を伺います。 次に、ふるさと納税について伺います。 政府は去る５月９日、納税額の一部を生まれ故郷など地方自治体に移すふるさと納税制度を創設する方針を固めたとの報道がなされました。地方財政の活性化策の目玉に位置づけ、自治体間の税収格差の是正を目的に、総務省が去る６月１日に設置した有識者の研究会や年末の与党税制調査会で議論し、2008年度税制改正で実現を目指すとのことです。その内容は、住民税の最大１割について、納税する自治体を指定できるという内容ですが、東京都など影響を受ける大都市については、財源が減少するということで反対する動きも見受けられます。安倍首相も、生まれ故郷を大切にしたいという思いをどう酌み取るか検討していかなければならないと、制度創設に前向きな考えを示しております。また、これに関連して、自民党の首脳も地方の後援会などで、企業や個人が自治体に寄附すれば、納税額から一定の額を税額控除する仕組みを導入すべきだとの考えを示しています。現在の所得控除に比べ減税効果が大きいのが特徴で、今後の議論によっては更に現実味を帯びてきますし、早ければ来年度実現となりますが、東京や大阪、名古屋といった大都市圏に多くの若者が就学、就職し、そのまま定住するケースの多い本市の状況を考えると、このふるさと納税制度創設による税収増も期待できます。具体的なことはこれからの議論としても、今から準備を整え、適切かつ迅速に対応することが求められます。 そこで、お伺いします。 １点目に、本市財政の厳しい状況を考えると、制度導入に少なからず関心を持たざるを得ないところですが、この制度に対する市長の基本的な考えについてお聞かせください。 ２点目に、今後この制度が導入されることを想定して、今から東京や大阪など大都市における福岡県人会などに働きかけ、北九州部会の設立を検討したり、大都市にある北九州ゆかりの企業、団体にアプローチしていくことも大切であると思います。プロジェクトチームの設置を検討し、積極的な取り組みを進めてはいかがかと考えますが、見解を伺います。 次に、市営住宅における暴力団排除について伺います。 長崎や愛知など、暴力団によるけん銃絡みの殺人事件が多発しています。また、去る４月には、東京都町田市の都営住宅で入居していた組員が自室に立てこもり、外に向けて銃を乱射するという事件が発生しました。公営住宅における暴力団員の不法・不当行為等については、殺人事件や傷害事件、不正入居や家賃の滞納、職員や住民に対するどう喝等、さまざまな問題が発生しており、入居者及び周辺住民の安全と平穏を保障する上で見過ごすことができない問題となっております。約３万3,000戸の市営住宅を管理する本市においても、入居者の安全・安心の生活を確保するためにも、暴力団員の排除については厳しく対処する必要があると考えます。 そこで、お伺いします。 第１に、市営住宅における暴力団員の入居状況について、どのように把握しているのか、暴力団員絡みのトラブル発生状況とあわせてお伺いします。 第２に、暴力団員の排除については、新規申し込み時に暴力団員と判明した場合だけでなく、既存入居者が暴力団員であることが判明した場合、更に暴力団員であることが疑われるものについても断固たる対応が必要と考えますが、それぞれどのように対処されるのか、お聞かせください。 第３に、入居者の安全で平穏な生活確保のため、入居者の迷惑行為を禁止する条例の整備や組織体制の整備についても検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 第４に、暴力団員から不法行為等の被害を受けた場合の警察等の通報先、相談窓口については、あらかじめ入居者に対し周知しておくことも大切と考えますが、警察との連携、協力とあわせて見解をお伺いします。 次に、火災の異常発生とその対策について２点お伺いします。 最近、火災による被害が全国的に増加しており、特にお年寄りの被害が目立っています。平成18年中に北九州市内で発生した火災は449件、そのうち放火による火災が121件も発生しています。また、住宅火災による死者は平成18年中14人と、過去12年間で最悪の数となっており、そのうち半数以上が65歳以上の高齢者となっています。ことしに入っても５月末現在で既に９名の方が住宅火災によって亡くなられております。 消防局では、３月２日に焼死者防止対策緊急連絡会議を開催し、市内をパトロールする消防車両及び環境局のごみ収集車による火災予防の広報、リーフレットの回覧、チラシの配布を行うなど、市民の皆さんに防火、防災の周知徹底を呼びかけているところです。しかし、依然として火災の発生はとどまる様子がないことから、市民の不安を解消し、安心して生活できるための防火・防災対策が急務となっております。 そこで、お伺いします。 １点目に、多発する火災の発生原因や具体的な特徴等について、火災に対する知識の普及、啓発への取り組みとあわせて見解をお伺いします。 ２点目に、消防法等の改正により、既存住宅を含めて、平成21年５月末までにすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられましたが、市内での設置状況についてはどのようになっているのか、また、火災による悲惨な被害を最小限に抑えるためにも設置の普及が急がれますが、今後の具体的な取り組みについてもあわせてお聞かせください。 最後に、小倉南区の地域の身近な問題について３項目伺います。 第１に、九州労災病院の移転問題について伺います。 去る４月、５年後の2012年春の移転完了を目指して九州労災病院の新築工事がスタートしました。旧空港跡地のうち５ヘクタールに、地上８階建て、ヘリポートや750台分の駐車場を備え、総事業費190億円で、診療科目も現在より３科目ふえ、18科目を誇る最新鋭のすばらしい医療機関が完成する予定です。一日も早い完成が待たれるところですが、この移転に伴い、現在の九州労災病院の跡地がどうなるのかという新しい問題が発生します。 九州労災病院については、戦後間もなく我が国に復興の兆しが見え始めたころ、産業活動が活発化するにつれ、炭鉱事故など労働災害が多発するようになったにもかかわらず、我が国における医療事情が劣悪だったため、被災労働者に対して十分な医療を施すことができない状況に当時ありました。そこで、労働省は、被災労働者に対する医療の充実を図るため、労災病院を設立する方針を決定し、昭和23年７月に旧小倉市の日本製鐵所有の疎開診療所を買収し、昭和24年２月に、内科、外科、整形外科、理学療法科の４診療科、ベッド数34床で全国初の労災病院を開設したところです。その後、理学診療棟などの完成に続き、昭和36年に作業療法棟が完成し、リハビリの一貫した機能を備える我が国初のリハビリテーションセンターを擁する病院となりました。 この九州労災病院について、８ヘクタールとも言われている跡地がどうなるのかが地域の関心を集めています。売却されるにしても、どこに売却されるのか、どういうものが跡に建つのか、地域の生活環境が悪化しないかなど、地域の不安材料にならないように、今後の跡地の開発をにらんで、地域の皆さんが同じ地域にある専門学校や病院にも声をかけながら、九州労災病院の跡地を考える会を発足したところです。広い土地に大型マンションや大規模住宅団地ができると、朝夕のラッシュアワーには今まで以上の交通渋滞も予想されます。５年後の移転とはいえ、今から勉強会を持ちながら、地区計画等の策定についてじっくり勉強も始めるところです。場合によっては、新たな道路計画も必要になりますし、地域住民がさまざまな意見やまちづくり計画を提案することも考えられます。 そこで、伺います。 １点目に、この跡地については、地区計画の策定や情報の提供も含め、跡地を考える会に対し行政としてもまちづくりの専門家の派遣など、全面的に支援をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ２点目に、この跡地のすぐわきに市有地があります。かつて葛原小学校の児童数がふえ、分割される状況が生じたときに確保された用地ですが、２万7,480平米のまとまった用地が少子化の影響で活用されないままとなっています。この際、この土地の活用と連動して地域の活性化につながるような活用策を検討してはどうかと思いますが、あわせて見解をお聞きします。 第２に、沼市民センターの移転について伺います。 沼市民センターは、昭和52年９月１日に沼公民館として開館されて以来30年が経過し、生涯学習及び保健福祉活動の拠点として地域の人に親しまれ、年間利用者が延べ３万人を超える地域住民のよりどころとなっています。 開設当時は、１中学校区に１館の公民館として沼小学校と葛原小学校との設置点を選び、現在の位置に開設されております。その後、１小学校区に１館という市民センター構想に向けて、平成12年２月にまちづくり協議会が発足し、４月に公民館と市民福祉センターの２枚看板となった結果、沼小学校区の一番外れに位置し、しかも丘陵地にあって、更に、取りつけ道路が急な坂道のために、年長者や幼児を連れた人たちの来館に支障を来すなど、苦情が絶えません。地域福祉やまちづくり活動の拠点としての市民センターの役割や小学生の教育等を考慮すれば、小学校近隣で沼校区の中心、かつ坂道のない地域への移転がぜひ必要と考えます。 幸い、沼小学校に隣接した市営住宅跡地が未利用のまま残されており、建てかえ候補地としては最適であります。去る平成17年にも沼校区自治連合会として連合会長以下17名の会長の連名で陳情書が提出をされています。沼校区の一層のコミュニティーづくりや地域の活性化のためにも、利用しやすい活動拠点として一日も早い移転、建てかえが待たれますが、見解をお伺いします。 第３に、朽網駅周辺の安全・安心のまちづくり、とりわけ朽網交番の移設について伺います。 交番は、地域住民の安全と安心のよりどころとなっていますが、小倉南区朽網地区には地域の安全・安心の拠点となるべき交番が27年前、当時はまだ開発されて間がない新団地、日豊ニュータウンの一角に急ごしらえで配置されましたが、その後住宅団地の新たな開発とともに、その存在感が次第に薄らぐ状況になっており、朽網地区のだれもがもう少し設置場所を考えてほしいと思うほど、目立たない交番として、寄りつきにくいところに寂しくぽつんと存在しています。もし警察との小さな看板が出ていなければ、間違いなく素通りしてしまいます。地域住民の皆さんは何年も前からこの朽網交番については、朽網駅が新しく建てかわればぜひ駅前に移設してほしいと熱心に陳情してきておりますが、なかなか実現できていないのが実情であります。 福岡県警としては、35年から40年との耐用年数で判断して、早急な建てかえは困難としていますが、同時に、朽網地区は昨年来、新北九州空港の開港やＪＲ朽網駅舎の建てかえ、駅前広場の整備などで、人の流れや生活環境が大きく変化し、交番の適正かつ効果的な配置について見直す時期に来ていると思います。地域住民の切実な願いにこたえ、本市としても警察と連携を図り、移設について強力にバックアップすべきと考えますが、最新の状況はどうなっているのか伺います。 また、地域のまちづくり組織と小倉南区の行政と小倉南警察署とが密接に連携を図り、一日も早く移設が実現するよう更なる支援が求められますが、見解をお伺いします。 以上で私の第１質疑を終わります。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 吉河議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、教員の不祥事防止策についてお尋ねがございました。 この案件につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきますが、議員の御指摘の中に、朝早くから夜遅くまで身を粉にして教育に携わっている多くの教員がいるという御指摘がございました。汚名返上のためにも抜本的改革が急務である、まさのそのとおりだと思っております。首長といたしましても、昨今の教員の不祥事につきましては大変遺憾に思っておりますが、まずは、議員の御指摘にあるように、徹底した調査と、そして、再発防止策を講ずるわけでございますけれども、私ずっとこの不祥事の報道を聞いておりまして、やはり大変な心労がたまっている、そして、もう本当に身を粉にして頑張っても、頑張って頑張っても、もう本当に大変な状況になっているんだと、このように察しております。そういった意味では、今回19年度予算編成におきましても、いじめ対策のための市費で講師を派遣するとか、いろんな制度を講じておりますが、これはもう相当にマンパワーをしっかりと学校の中に結集をしていくということにつきまして、その財源をしっかりとつくっていくという覚悟が、また行政に求められていることだと思っております。そういう思いで、今後再発防止に、また、再生のために全力を尽くすことをお約束を申し上げたいと思っております。 さて、御質問は、まず産婦人科医・小児科医の確保につきまして、北九州市の事情、全国的な事情を踏まえての御指摘でございました。 急速に少子化が進んでまいりまして、次代を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会を実現するためには、安心して子供を産み育てることができる周産期医療体制の整備が何よりも重要であると考えております。しかし、全国的に見まして、産婦人科医・小児科医を確保することは困難となりつつあり、本市におきまして近年、分べんを取り扱う病院や小児科の診療を行う病院が減少傾向にあります。 このようなことから、平成19年度予算の中で、子育て日本一を実感できる子育て支援の重点化の取り組みといたしまして、産婦人科・小児科医師確保対策事業を実施することとしております。その内容でございますが、まず、北九州市医師会が市内の医療機関の協力を得て創設した後期臨床研修制度がございますが、その運営や、北九州周産期母子医療協議会の開催などに助成を行うものであります。また、市立病院の産婦人科、小児科の後期臨床研修医の確保を支援するために、研修経費の一部を負担することとしております。このうち、市医師会の研修制度は、市内で高度な周産期医療を提供する複数の医療機関で３年間の研修を受けることができ、毎年海外の学会にも参加できるなど、ほかにはない魅力的な内容であることから、多くの研修生からの応募が期待できるものとなっております。 事業の効果でありますけれども、この産婦人科・小児科医師確保対策事業を実施することによりまして、研修医の確保が図られるだけではなく、研修医が高度な医療に従事をし、市内の医療機関に魅力を感じてもらうことで、研修終了後に本市に定着していただくことを期待しております。 総合療育センターの小児科医の配置状況でございますが、医師が不足しております総合療育センターの小児科につきましては、この研修制度が生かされ、市立病院の研修医１名が、週４日でありますが、派遣されたことによりまして、常勤医２名、嘱託医２名と合わせて５名の体制となっております。しかし、御指摘のように、新患につきましては受診の申し込みから初診まで長期間を要しておりまして、患者の皆様方に大変大きな御負担をかけております。そのため、現在医師会や大学病院等に小児科医の派遣を依頼するとともに、ホームページ等で公募するなど積極的に取り組んでおります。今後とも、障害児医療の充実のため、必要な医師の確保ができますように可能な限りの努力をしたいと考えております。 議員からこの御質問をいただきまして、改めまして私も今回の対策事業について自分なりに考えておるわけでございますが、全体の産婦人科・小児科医師確保対策事業でございますが、1,771万円でございます。厳しい財政状況の中で確保したつもりではございますけれども、一方で、グラフにしてビジュアルにこの間の医療機関の推移を改めて見てみますと、平成５年から北九州市内の医療機関の推移を産婦人科で見ますと、平成５年に産科、産婦人科を標ぼうしている病院の数が20あったのが、平成17年現在で13に、もう本当にすさまじいスピードで落ち込んできております。そしてまた、市内の小児科の医療機関の推移でございますけれども、平成５年に小児科を標ぼうする病院数が25ありましたが、今は19というふうになっておりまして、こういったことを考えますと本当に背筋が寒くなる思いがいたしております。そういった意味で、今回は事業費として1,771万円ということで計上させていただいておりますが、議員からの御指摘を受けまして、改めて今後、非常に重要な対策として、やはり現場の皆様方の声もよく承った上で、これから重視していくべき政策課題であると再認識をさせていただきました。 次に、ふるさと納税について御質問がございました。 政府・与党は方針を固めたということでございますね。そして、2008年度税制改正で実現を目指すという吉河議員の御指摘でございます。 そういう中で、基本的なふるさと納税に対する考え方でございますが、北九州に生まれ育って、東京や大阪などに進学や就職で移り住まわれた方も多いと思います。そのような方が、自分が生まれ育った故郷に恩返しをしたい、少しでも貢献をしたいと思う気持ちについては、よく理解できます。ただ、ふるさと納税を税制として設けるのは、自治体から行政サービスを直接受けております住民が税を負担するという地方税の応益課税の原則からしまして、整理が難しいのではないかとも考えております。 そこで、個人住民税では、現行でもふるさとを含め任意の自治体に寄附を行った場合に所得控除の対象となっておりますので、例えばそれを税額控除にすると、そして、控除の額を拡大するという方策も考えられると思います。このような寄附金税制の拡充などを含めまして、政府のふるさと納税研究会や税制調査会におきまして十分御検討をいただき、早期に結論を出していただきたいと思っております。 また、地域ネットワークの重要性について議員から御指摘がございました。 東京や大阪などに在住する北九州ゆかりの方を大事にし、ネットワークを強化していくことは重要なことであると考えております。現在でも、各地域の福岡県人会やかんもん北九州ファンクラブなどと連携をとりながら、北九州地域の活性化や発展に向けた関係づくりを行っているところであります。 議員の冒頭の質問にもございましたように、これを実現させるという方向だと聞きまして、改めて北九州ゆかりの団体、主なものをずっと見てみましたけれども、関東福岡県人会は会員が1,000人近くおられますし、中京地区にも約300人、関西にも約430人、京都には県人会で約180名と。そしてまた、大手企業内の福岡県人会もございますし、かんもん北九州ファンクラブは1,200名を超えております。また、北九州市内の高校同窓会は、公立23校、私立16校ございますし、ルネッサンス大使という方が340名近くいらっしゃいます。また、北九州ゆかりの全国展開の企業もたくさんございます。そういった意味で、今後、この地域ネットワークはふるさと納税を含めましてさまざまな面で重要性を増していくものと考えておりまして、こうした地域ネットワークの重要性にかんがみまして、更に関係強化、ネットワークの構築に向けて努力してまいりたいと思っております。 残余の質問は、関係局長よりお答えさせていただきます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 私の方から、まず、教員の不祥事について御答弁申し上げます。 教職員は他の公務員より厳格な服務規律が求められているとの認識のもとに、これまでも服務規律の確保、個人情報の適切な管理については周知徹底を図ってまいりました。しかし、今回このような事案が起こったことについては、まことに遺憾でございます。改めて、深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。 とりわけ、公金等の着服の事案につきましては、管理職である教頭が行ったもので、あってはならないものであり、いま一度教職員としての原点に立ち返り、適正な職務執行に努めるとともに、管理監督者としての責任を再認識するよう指示したところでございます。 再発防止につきましては、悪質な非違行為については、刑事告発も含め厳正に対処していく、管理監督者に対しましては、不祥事防止のための措置を講じていない場合には厳しくその責任を追及する、速やかな報告の徹底と内部公益通報制度等の活用によりまして、早期発見と抑止に努めるなどの対策を講じるほか、市が設置いたします、仮称でございますが、不祥事防止対策委員会にも参画させていただきまして、教職員の不祥事防止対策を具体的に検討してまいりたいと考えてございます。 御指摘の実態調査につきましては、今後事案の分析とともに、学校の実態につきましても調査をする必要性を認識してございます。再発防止とあわせて具体的に検討をしてまいりたいと考えてございます。 次に、個人情報の取り扱いについてでございます。 個人情報につきましては、できる限り校外に持ち出さないこととしております。業務上やむを得ず持ち帰る場合でも、寄り道せずに自宅に直行すること、個人情報を含む資料を車内等に放置しないことなど、取り扱いには十分慎重を期するよう指導をしてございます。今後、より一層個人情報の取り扱いに注意するのみならず、そもそも不要な情報は消去するなどを徹底して、再発防止に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、食育についてのアンケートについてお答えいたします。 アンケートにつきましては、市民、保護者、教員、生徒合わせて約800人を対象といたしまして、次の大きな６項目について調査することとしてございます。国の食育推進基本計画の目標指標値にかかわる意識、２点目といたしまして、日常の食生活にかかわる実態、３点目といたしまして、子供の食生活と生活リズムに関する実態、４点目といたしまして、子供の食育を推進する上での重要事項に関する意識、５点目といたしまして、地元農産物等に関する意識、６点目といたしまして、中学校給食に関する意識、この６項目について調査することとしてございます。このうち、中学校給食につきましては、食育におきます家庭と学校の役割、それから、食育上の給食の意義や効果、残食や実施上の課題などを示しまして、これらについてどう考えるか、また、給食をどのような理由で希望するか又はしないかなどについて具体的に調査してみたいと考えてございます。 具体的な設問につきましては、食育推進会議での検討に資するものとなるよう、また、食育推進会議からの指摘も踏まえまして、単なる賛成、反対ではなく、回答者の具体的な考えが明らかとなるような工夫を凝らしてみたいと考えてございます。 実施の時期でございますが、現在設問の各項目について詰めているところでございます。今後のスケジュールも勘案して、今月中を目途に実施できるよう準備を進めておるところでございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（西尾信次君） 私からは２点、まず、市営住宅の暴力団員排除につきましてお答え申し上げます。 市営住宅におけます暴力団員対策につきましては、福岡県警から暴力団員排除の要請があったことや、暴力団員を排除するため福岡県営住宅条例が改正されましたことなどから、本市におきましても、市営住宅における暴力団員排除の条例化について検討してきたところでございます。 今般、都営住宅の立てこもり事件を受けまして、国土交通省から６月１日にガイドラインが出されました。市としましては、このガイドラインを踏まえて、今後市営住宅には暴力団員を入居させないことを基本方針とし、入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保を図るため、市営住宅における暴力団員排除について強い態度で臨みたいと考えております。具体的な方法について早急に検討を進めていきたいと考えております。 御質問のうち、まず市営住宅における暴力団員の入居状況でございますが、福岡県警からの情報によりますと、現在100名近くの暴力団員が本市の市営住宅に入居していると聞いております。 暴力団員が関係したトラブル発生状況につきましては、平成６年に市営住宅を暴力団組事務所として使用していたため、警察と協力して組事務所を撤去させた事例がございます。また、平成18年２月には、市営住宅に入居していた暴力団員が組事務所付近で２人を殺傷する事件を起こしたため、明け渡しをさせた事例がございます。その他、暴力団員による不正使用、傷害事件、どう喝などがあったとは聞いておりません。 国のガイドラインによりますと、新規申し込みに際し暴力団員と判明した場合の取り扱いは、入居させないことを原則とすること、それから、既存の入居者が暴力団員であることが判明した場合は、当該住宅の最高額である近傍同種の家賃を課すことを原則とし、自主的な退去を促進するとともに、滞納や不法行為などに対しては厳正に明け渡し請求や損害賠償請求を行うこととされております。 また、御指摘のありました入居申込者又は既入居者が暴力団員であることが疑われる場合につきましては、警察に対し暴力団員であるかどうかを照会して確認することになります。 市としましては、ガイドラインの趣旨に沿いまして市営住宅条例の改正を検討してまいりたいと考えております。 それから、入居者の迷惑行為禁止のための条例の整備についてでございますが、本市では平成９年に北九州市営住宅条例第26条におきまして既に規定を整備済みでございます。今後とも入居者への啓発を行うなど、この規定の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 また、市営住宅から暴力団員の排除などを行うために必要な組織体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 それから、相談窓口という点ですが、暴力団員から不法行為等の被害を受けた場合の通報、相談についてでございますが、本市では民事暴力相談センター及び警察署が窓口となっておりまして、それぞれ連携をとりながら解決を図る体制を整えております。入居者に対しましては、市営住宅だよりや住まいのしおりなどで通報先や相談窓口について周知を行ってまいりたいと考えております。 また、今後は定期的に県警の暴力団対策部門と円滑に協議できる場を設けるなど、警察との連携強化及び迅速な情報交換に努めてまいりたいと考えております。 以上、今後の対応につきまして申し上げましたが、市営住宅における暴力団員の排除につきまして早急に対策を講じていきたいと考えております。 次に、九州労災病院の跡地を考える会によりますまちづくり計画についてお答え申し上げます。 九州労災病院は、現在北九州空港跡地におきまして新病院の建築工事に着手しており、平成24年度には新しい病院への移転を完了する予定となっております。 現在の九州労災病院は、湯川飛行場線より約500メートル山側に位置し、移転対象となる病院用地面積は約５ヘクタールであり、ほとんどが第一種中高層住居専用地域に指定されております。また、周辺地域は第一種低層住居専用地域でございまして、足立山山ろくを背後に、自然環境にも恵まれた戸建て住宅を中心とした住宅地が形成されております。当該用地の処分権者は、九州労災病院の運営母体であります独立行政法人労働者健康福祉機構でありますが、現在のところ跡地利用についての具体的な話は聞いておりません。 この移転問題を契機として地域のまちづくりを検討する組織ができましたことは、地域のよりよい環境を創出するためにも望ましいと考えておりまして、まずは、その中で地域の課題や跡地利用に対する要望などを地域全体として取りまとめていくことが期待されます。幸い、地権者は国の機関であり、早い段階でそれらの考え方を提案し、跡地利用の検討に生かしてもらうことも考えられると思います。また、今後地権者や開発者と地元住民が、跡地を含めた地域全体のまちづくりのルールをつくる際には、御指摘のありました地区計画制度も一つの有効な手段であり、活用することも考えられると思います。 本市では、地域住民が計画的なまちづくりに主体的に取り組んでいる地域に対しましては、情報提供や助言を行うとともに、地区計画を活用したまちづくりを検討する場合には、まちづくりのアドバイザーとして専門家を派遣する制度も用意してございます。今回の地域住民によりますまちづくりの取り組みにつきましても、積極的にこうした支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 消防局長。
◎消防局長（吉原伸二君） まず、多発火災に対する対策等についてお答えいたします。 平成19年中における本市の火災件数は５月末現在で278件で、昨年同期と比較いたしまして80件増加をしており、放火やたばこの不始末などの増加がその要因となってございます。 次に、市内における火災による死者の発生状況は、６月13日現在で既に18名の方が亡くなっており、昨年同期と比較して９名の増加となっております。その内訳を見てみますと、放火自殺者が７名、住宅火災によるものが９名、住宅火災以外が２名となっております。特に住宅火災で亡くなられました９名のうち、65歳以上の高齢者が７名で約８割を占めており、高齢者の焼死事故防止が緊急の課題となっているところでございます。 このような状況を踏まえまして、本年の３月２日に全市的レベルでの焼死者防止対策緊急連絡会議を開催し、関係団体などと取り組みについて協議を行ったところでございます。 現在は、区レベルでの防火・防災講習会などを通じた火災予防に関する意識啓発、女性消防団員によるいきいき安心訪問、民生委員などの相談に基づく消防職員の防火訪問、
社会福祉協議会などの見守り活動との連携など、地域と一体となったきめ細かな取り組みを展開しているところでございます。更に、消防局内に焼死者防止対策本部を設置いたしまして、特に高齢者に対する各種施策として、住宅用火災警報器の普及促進、市民防災会など地域関係団体と連携した火災予防の呼びかけ、地域住民による見守り活動の支援などの取り組みを強化したところでございます。引き続き、関係局及び関係団体と連携し、消防局挙げて地域と密着した火災予防や焼死者防止につきまして、実効ある緊急対策に取り組んでまいります。 次に、住宅用火災警報器設置の取り組みでございます。 平成18年６月から火災警報器の設置が義務づけられておりまして、新築住宅につきましては、建築確認申請手続の中で火災警報器の設置を確認しており、すべて設置をされてございます。ちなみに、平成18年度は3,128件となっております。 一方、既存住宅につきましては、３年間の猶予がございまして、平成21年５月末までに設置することとなっておりますが、まず、市営や県営などの公営住宅や都市再生機構の賃貸住宅については、この期間内に市や県などにおいて順次設置されることとなってございます。戸建て住宅や店舗併用住宅、共同住宅などの一般住宅につきましては、設置義務化までまだ期間があることなどにより、普及はそれほど進んでないというふうに思われます。 これまで消防局では、火災警報器の設置についての市民周知を図るため、市政だよりへの特集記事の掲載や町内会でのチラシ回覧、市政テレビやラジオの活用など、さまざまな広報媒体を活用して取り組んできたところですが、市民の認知は徐々に広がっているものと感じております。 現在、消防法等の改正から１年が経過するこの６月を住宅用火災警報器普及促進特別月間に指定をいたしまして、街頭啓発活動を行うなど市民ＰＲを強化しています。更に、販売店であるホームセンターや量販店に対しまして、商品陳列の工夫や広告チラシへの商品掲載の働きかけを行うなど、普及促進キャンペーン活動を展開しているところでございます。 住宅用火災警報器の設置効果につきましては、普及率が９割を超えているアメリカでは焼死者が半減しておりまして、焼死者の抑制に非常に有効な手段であることが確認されております。引き続き、防災協会など関連団体とも協力をいたしまして、普及促進の取り組みを積極的に実施していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 財政局長。
◎財政局長（谷史郎君） 南区の案件で、九州労災病院の跡地のすぐわきにあります市有地の関係でお答えを申し上げます。 この土地は、教育委員会が湯川小学校、葛原小学校、沼小学校の児童数の増加が見込まれましたことから、昭和59年に小学校用地として取得したものであります。しかし、周辺の宅地開発が進まず、また、少子化の影響もありまして、当初予測した児童数の増加が見込まれなかったことから、学校用地としての用途を廃止し、平成９年、財政局に所管がえをしております。 この土地の状況は、市街化調整区域の傾斜地にある山林でございます。労災病院跡地の活用計画等の状況を見ながら適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 総務市民局長。
◎総務市民局長（山口彰君） それでは、沼市民センターに関連してお答えを申し上げます。 まず、市民センターの改修につきましては、建物調査を行うこととしておりまして、平成14年度と18年度にそれぞれ築25年を経過したものを対象に実施をいたしております。その調査の内容でございますけれども、柱や壁、はりなど構造部分の老朽度の検査、内装や外装など部材の耐久性、それから、エレベーターや多目的トイレの設置などバリアフリー化が可能かどうか、こういった点を調査いたしております。平成14年度分の調査につきましては、この調査結果に基づきまして、これまで建てかえや大規模改修を実施してきたところでございます。また、平成18年度の調査分につきましては、現在その調査結果を取りまとめておるところでございます。 御指摘の沼市民センターは、昭和52年９月に旧公民館として開館し、築30年を経過いたしております。平成18年度の建物検査の調査対象としたところでございます。また、この市民センターは沼小学校の外れに位置しておりまして、また、丘陵地で急こう配の坂の上にあるところから、市民の利便性がよくないという立地上の課題があることは承知いたしております。沼市民センターにつきましては、現在平成18年度調査の結果を取りまとめている段階でございまして、今後この調査結果を踏まえて総合的に検討してまいりたいと思っております。 次に、朽網交番についてお答えを申し上げます。 現在、ＪＲ朽網駅を含めました一帯は、北九州空港の玄関口として整備されておりますから、市といたしましても、朽網交番の駅前の移転につきましては、福岡県警・北九州市連絡会議の中で福岡県警本部長に対しまして平成16年度以降毎年要望を行ってまいりました。しかし、県の厳しい財政事情の中で、管轄エリア内の犯罪発生件数が少ないこと、また、朽網交番は耐用年数の基準を超えていないため、建てかえの優先度が高くないこと、こういったことから建てかえは困難であるという考えが示されております。この問題につきましては、ＪＲ朽網駅の利用状況や人の流れ、まちづくりの動向、犯罪の発生状況等を踏まえながら、交番移転の必要性について引き続き県警に対しまして強く働きかけてまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○副議長（平田勝利君） 教育長。
◎教育長（大庭清明君） 申しわけございません。先ほどの食育アンケートの中で一部答弁が間違ってございました。アンケートの調査対象者数を私800人と申し上げましたけども、約8,400人の間違いでございます。おわびして訂正させていただきます。
○副議長（平田勝利君） 15番 吉河議員。
◆15番（吉河節郎君） 第２質疑と要望をさせていただきたいと思いますが、改めて御丁寧な答弁ありがとうございました。 その前にちょっと確認ですが、教育長の御答弁の中で、公金の着服の部分ですね、チェック体制及びその実態調査について質問させていただきましたけども、それはするというお答えだったんですかね。ちょっとそれ、後ほど教えてください。 そして、中学校給食に関してちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけども、今までは本市は弁当事業といいましょうか、そういった民間の事業者を活用しながら、中学校において予約制によってずっとやってまいりました。ところが、スタート時点から１年、２年の段階では、多少注文もまとまった数が注文されておったようでございますけども、この資料だけ見ましても、つい最近の惨たんたる状況は、17年度は中学校63校のうち58校で活用されておりますけども、弁当総数は年間で２万6,153個、これ１校当たりに直しますと年間451個、１日恐らく平均２個前後でしょうか。そういった状況で、基本的にはほとんど活用されてないという現状がございます。そういった中で、今回新しい市長が公約で掲げられて、中学校給食の、どういう形の方式でやるかは別にして、完全給食の実施を目指されております。 そういった中で、せんだっての本会議の答弁の中でも、４つの方式の中で、例えば単独自校方式であれば、公約のマニフェストの中ですけども、初期投資が80億円で毎年ランニングコストが20億円という中で、この新しい市長が選挙で選ばれたときに、多くの中学校の子供を持ったお母さん方は恐らくかなり期待をしてる、中学校給食に期待されていると思いますし、その給食のあり方も、恐らく小学校の給食事業のイメージを期待されているんではないか、そういう気がいたします。しかも、非常に私ども地域に入りましても期待感が高いといいますか、多くの方からぜひやってほしいという声を聞きました。 しかしながら、ある意味で、給食をやることについて果たしてどうなのかなと。決して私、個人的に反対するものじゃないんですよ。本当に市民の皆さんが一定の負担を当然しても、初期投資80億円、ランニングコスト20億円の負担をして、どうぞということであればもう大賛成ではありますが、果たして本当に市民の合意が得られるかどうか。学校給食になりますと、給食事業が動き出したときに、食材費を中心にしか取れませんから、大体給食費は4,000円から5,000円、4,500円前後でしょうか。その食材費だけもらって、そのランニングコスト等については一般の市民の方々が当然税金で負担するわけですね。そこをあえて判断した上でやると決めるのかどうか。その辺のことについては、もっとその前にやるべきことがあるのではないかと私は考えます。 ４つの方式の中の、例えばセンター方式とか親子方式とか弁当方式とかあるかもしれませんが、現実的にこの自校方式を果たして本当に負担をかけてやるかどうか。これはもう末吉市政のときから、平成８年、９年、10年を中心に行財政改革を徹底的にやりました。本当に老人医療等、痛い思いをしながら、ここまで切るかという思いもしながら、125項目を中心に、本当に公明党会派としても、６月議会終わって８月までの間はほとんど毎日議会に出てきて、団会議、団会議でこの125項目を全部そ上に上げて議論をする中で行革を進めてきましたし、年間本当に数百億円の財政を議論してきました。それをずっと３年間の集中的な行革以降も続けていったわけですね。しかも、キーワードとしては、削るべきは削り、強めるところは強める、あるいは、民間でできることは民間を活用する、そういう方向で来ている中で、今回のこの給食についても、もう少し民間を活用する方途を見直すべきではなかったかという気がいたします。 昨年の９月の決算議会の際に、大庭教育長とも議論させていただく中で、本当に中学校給食を本格的にやるんであれば、自校方式でやるんであれば、まずは負担、コスト意識をしっかり聞いていただいて、情報を提供して、それで、これだけ負担してでもやるということであれば構わないんですけども、その前に、まずは、今弁当事業を進めてますけども、この弁当がどうして不評なのか。これは教育委員会の栄養士がきちっと栄養価を計算した上でやってますけども、もう少し抜本的に見直して、本来給食事業という食育という観点の中から、もう少し抜本的な話ができるんじゃないか、何度かそういった議論をしたことがありましたけども、そういったことも含め、また、場合によってはどうしても配食、配ぜんを含めた食育の流れの中で、温かいものをそのまま子供たちが配食しながらという、そういった教育的な観点がもしあるのであれば、親子方式もいいかもしれません。わずかな調理員さんの拡充があれば、初度調弁等そんなに大きな負担でなくてやれるかもしれません。また、場合によってはセンター方式で、100万都市ですから、例えば各区に管理センターが現実的にできるのかどうかと。そういった中で、民間の弁当の事業者の方々のそういった広いところで給食をつくって、そこから学校に持ち込む。いろんな検討はされるかもしれませんが、いずれにしても、一番最後の切り札といいますか、ここだけは手をつける前にもっとやってほしいというその最後の部分がこの自校方式だと私は考えています。そこまで本当に毎年のランニングコストを含めた負担を市民に強いていいのかどうか、その前にやるべきことがあるんじゃないかと、そういう思いがします。 そういった意味で、第１質疑の中で市長に、本当に今からのアンケートですとか食育推進会議の議論とか教育委員会の議論を通して、最終的に市長のリーダーシップで判断されるかもしれませんが、そのときに本当にそういう方向で議論が確かに出るかもしれませんが、単独の自校方式という選択肢はあるんですか、やるおつもりですか、そういう質問をしたつもりでございます。ぜひ後ほどお答えいただけたらと思います。 それと、教育長には、もうそういう方向まで議論されておりますが、もう一回この弁当事業の、民間を活用したあり方を抜本的に見直して、もっとこれが普及して、例えば弁当を持ってこれない方々が活用できないか、また、角度を変えて、食育という観点からもう少し活用できないか、そういった本当に抜本的な議論はぜひすべきと思いますが、その点について教育長のお考えがあったら教えていただきたい。 時間もありませんけど、それから、要望だけさせていただきます。先ほどの葛原の九州労災病院跡地の件につきましては、ぜひ抜本的なサポートを心からお願いしたいと思います。 そして、沼市民センターにつきましても、そこはバリアフリーという観点もあったようですけども、本当にお年寄りとか小さい子供を連れた方々は非常に行きにくいんですね。逆に、サブセンター構想がこれから議論されます。できれば、市営住宅のわきのところに近い将来ぜひ建てかえしていただいて、今ある沼市民センターはサブ構想の中で活用できないかといったことも含めて、ぜひ早急な御検討をいただきたい。 それから、朽網の交番につきましても、具体的に駅の中にスペースがあります。これは交渉すれば十分活用できる。パーティションでもあれば、電話も引ける、机も置けるんですね。そこに湯茶の接待ぐらいして警察官立ち寄り所というところから始めて、私はそこに寄っていただくようなそういった工夫も警察と協議しながら進められないか、そういった観点からも、ぜひ前向きな交渉を、私も頑張りますけども、ぜひお願いしたいと思います。じゃあ、答弁簡単にお願いします。
○副議長（平田勝利君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 第２質疑で給食のお話がございました。その御指摘の中で、これまで行財政改革に本市としても、また、議員各位の御協力をいただいて進んできたその経過からして、自校方式というのは可能性の一つにあるのかということでございます。 私のマニフェストは端的に例示をいたしておりますので、そこまで書いてありませんが、私自身の気持ちとしては、現下の財政状況を考えましたときに、自校方式はできないものだと思っております。 そして、お弁当という話がございました。私は、中学校給食をやるからお弁当というものを否定しているかといいますと、そうではございません。本議会で平山議員、そして奥村議員の方から御指摘をいただきました、お弁当の日を決めて、お弁当を皆でつくるというのは、非常にやっぱり家庭にとっても子供の教育にとってもいいということが多くのところで指摘をされております。私は、そういったふうに北九州方式で、できるだけコストをかけないで、しかし、子供たちのためにすくすく育っていただけるような食育の観点から照らして、私、何かいい給食の方法があるんではないか、そういった意味では、政治家として余り事細かく教育委員会にいろいろと申し上げるというよりは、専門家の方々にお入りをいただいていますので、そこでじっくりと考えていただきたい。 その中で、当然教育長も私も同じだと思いますが、議員が指摘されたように、やっぱりコスト、市民の皆様の税金を使わせていただくということ、そして、市民の中には、北橋は確かに公約で当選させていただいているけれども、いろんな気持ちというものがある、そういうのを大事にしながら、円滑に合意形成していこうという意味においては共有していると思います。
○副議長（平田勝利君） 時間がなくなりました。 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案54件については、議員全員をもって構成する平成19年度予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 本日の日程は以上で終了し、次回は６月27日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時22分散会...